日本共産党の畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員は１５日、北海道電力が再稼働を急ぐ泊原発（北海道泊村）の「安全確保」について現地調査しました。調査には、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、大田勤、大石美雪の両岩内町議らが同行しました。

　現在、原子力規制委員会で、同原発３号機の再稼働のため新規制基準の適合性を審査中です。

　泊原発では、魚住元所長らが応対しました。職員から説明を受け、３号機用の変電設備、タービン建屋、格納容器内の冷却・減圧を行う格納容器スプレイが機能を失った時に原子炉に水を供給するための代替格納容器スプレイポンプ、高さ１６・５メートルの防潮堤などを視察しました。

　畠山議員が「原子炉や燃料プールへ注水する、ろ過水タンクの耐震性は補強されたのか」と指摘すると、北電側は「耐震性は向上しているわけではない」と認めました。

　北電側は再稼働に向けた安全対策費が２０００億～２５００億円になると述べたのに対し、岩渕議員は「福島の事故からも多くの人が不安に思っている。対策は不安に応えられるのか」と語りました。

　調査団は、原発３０キロ圏内の仁木町の佐藤聖一郎町長と懇談。鹿内力三課長らが「避難経路を２本にして、防災訓練で不備のないものにしていきたい」と避難経路作成の苦労を説明しました。

　その後、町内で開かれた住民との懇談会で女性（６１）は「混乱の中、住民は車が渋滞せずに避難できるのか。避難計画はおかしいし、再稼働はやめてほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2016年9月17日より転載）