国と東京電力が再稼働を狙う柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の地震などの対策をめぐり、日本共産党の国会議員らは９月１５日、同原発の原子炉建屋内などを調査しました。調査には、藤野保史衆院議員、武田良介参院議員、地質学が専門で県技術委員会の委員を務める立石雅昭新潟大学名誉教授らが参加しました。

　現在、原子力規制委員会で、同原発６、７号機の再稼働のため新規制基準の適合性審査中。中越沖地震（２００７年）で液状化し地盤沈下した箇所をはじめ、６、７号機の建屋内に入り、大地震が発生した場合の対策を、東電から聞き取りしました。

　同原発は構内での地下水くみ上げ量が他の原発に比べ多いことが分かっています。１５年度にくみ上げ量が最も多かった月は１日当たり平均約３７２８トン。東電は、地下水が構内に流れ込むメカニズムは解明できていないと述べました。

　藤野議員は調査後、「地下水対策が全く不十分であることが分かりました。福島第１の現状を踏まえれば、再稼働など到底許されません」と語りました。

　立石氏も「全く審査されていない地下水の流入量やくみ上げ井戸の耐震性など、福島原発事故の教訓をくみ尽くす点で重要な疑義があります」と述べ、東電の見解をただす必要性を語りました。

　調査団はほかに、辰巳孝太郎参院議員の秘書、党県委員会から副委員長の竹島良子前県議と西澤博・政策委員長が参加しました。調査に先立つ１４日、原発問題をめぐり立地自治体の党議員団と懇談しました。

（「しんぶん赤旗」2016年9月16日より転載）