東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べるため福島県が実施している甲状腺がん検査について、有識者による検討委員会が９月１４日開かれました。委員からは当面検査を続けるべきだとする意見が相次ぎました。

　検査をめぐっては、県小児科医会が「治療不要の症状が見つかることで健康不安を生じさせる」として縮小を要望しています。この日の会合では、チェルノブイリ原発事故では５年ほどたった後に、がんの発症が増えたと指摘する意見が目立ちました。

　会合では、事故当時18歳以下（胎児を含む）の県民を対象として、２０１４〜１５年度に実施した２巡目の検査結果も報告されました。検査を受けた約２７万人のうち、「悪性か悪性の疑い」と診断された人は６月末時点で５９人、手術でがんと確定したのは３４人。３月末はそれぞれ５７人と３０人でした。

　事故当時胎児だった人を除く１巡目の検査では、１０１人が甲状腺がんと診断されました。

　県は今年５月に３巡目の検査を開始しています。

（「しんぶん赤旗」2016年9月16日より転載）