東京電カホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）は９月14日、10月に予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、２０１８年後半に２年程度延期するとの見通しを県に報告しました。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引いているため。

　峯雅夫社長が14日、佐々木郁夫副知事を県庁に訪ね伝えました。

　１４年１月に中間貯蔵施設の適合性審査を申請。15年３月の稼働を、その後16年10月に延期していました。

（「しんぶん赤旗」2016年9月15日より転載）