全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、「原発ゼロ」を掲げて毎月取り組んでいる「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行いました。東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水の海洋放出に反対する署名、岸田政権による原発の再稼働・新増設、運転期間延長などの政策の撤回を求める署名への協力を呼びかけました。

　始まってすぐ署名した東京都世田谷区の女性（８７）は「再稼働や運転期間の延長には大反対です。原発事故ではデブリの取り出しの見通しすらない」と話しました。

　「原発ゼロは当然のこと」と署名した同区の男性（５３）＝舞台音響＝は「地震の多い国で、再稼働や増設なんてありえない。廃炉も含め、原発にかかる費用もばく大です」と語りました。

　全労連の原英彦常任幹事は、岸田政権による原発推進政策は「大事故の教訓を忘れ、あらたな『安全神話』をつくりだすものだ」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が駆けつけ、「汚染水の海洋放出は漁業者の思いを踏みにじるものだ。解決へ国民、専門家の英知を集めるべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2023年4月12日より転載）