原発や環境問題に取り組む市民団体は１０日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」の問題点について都内で政府交渉を行い、オンラインで配信しました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の主催。原発の運転期間の延長に反対する署名８２９３人分を提出しました。

　同法案は、原子力基本法など五つの法律の改定案を束ねたもの。原則４０年、最長で６０年とした原発の運転期間に関する規定を原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移します。原子力基本法には国の責務として原子力産業に対するさまざまな支援を行うことが盛り込まれます。

　署名は、老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴うとして、「少なくとも現行の原発運転期間の『４０年ルール』を厳格に運用するよう強く求め」ています。署名数は今回の提出分を加え通算で８万７０００人分以上となりました。

　政府交渉には、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府が出席。経産省が運転期間４０年を超えた原発の延長の認可を行う際の審査体制や手法についての質問に対し、エネ庁は具体的に回答しませんでした。

　市民側は規制庁に、原発の運転期間の制限は安全規制として定められたものであり、原発の安全規制を所掌する原子力規制委員会が法律から撤廃する根拠はないとただしました。規制庁は運転期間の規制について「規制委員会が行うべき安全規制には該当しない」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2023年4月11日より転載）