東京電力は２月１４日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に調査機器を投入し、底部に溶け落ちた核燃料デブリとみられる小石状の堆積物をつかんで持ち上げるなどした調査状況の動画を公開しました。調査は１３日実施。核燃料デブリ
福島第１原発２号機・・初の持ち上げ 燃料デブリに接触
原発輸出 総破たん 再エネ政策に転換求める・・笠井政策委員長が質問／衆院予算委
日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権がトップセールスしてきた原発輸出が総崩れする中、いまだに原発に固執する姿勢を厳しく追及しました。 笠井氏は、日立製作所が１月１７日に英国での原発
玄海２号機・・廃炉決定 ＆ 原発予防措置 ３３件放置・・東電本社 規制庁立ち入りへ
玄海２号機・・廃炉決定 九州電力は２月13日、運転開始から約38年が経過した玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力55・９万キロワット）の廃炉を決めました。池辺和弘社長は同日午後、佐賀県庁で山口祥義知事と会い「再稼働した場
きょうの潮流
来月で事故から８年になる東京電力福島第１原発。きょうにも２号機の原子炉格納容器の内部調査が実施されます。事故で溶け落ちた核燃料の性状を確認するためです。いまだにわかっていません▼先月末に構内を取材した際、東電は、全面マ
原発の火山対策 泥縄 巨大噴火判断基準 具体化できず・・専門家「稼働に正当性ない」
原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年
伊方原発 定検間隔延長するな・・とめる会が四電に要請
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は２月８日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。
｢ゼロ法案｣今すぐ審議を・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２月８日、原発再稼働反対などを訴える首相官邸前抗議を行いました。寒さのなか、官邸前と国会正門前で「原発いらない」などと唱和しました。 参加者は、通常国会で「原発ゼロ基本法案」を早急に審議し
汚染地域広げないで 宮城・大崎・・放射能ゴミ焼却訴訟 “住民合意なし”
宮城県大崎市の住民１２４人が、稲わら・牧草などの８０００ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が５日、
原発ゼロ法案 国会審議早く・・市民と野党 決起集会
野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連
原発事故対策 真摯に・・原住連 東電などに要請
原発問題住民運動全国連絡センターは２月４日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第１原発事故の検証などを求め申し入れました。 東電に対して、被災者・被災地対策の真摯（しんし）な取り組みを求め、事故後
再エネ大量導入 可能・・都内で研究者シンポ 「阻むのは制度」
太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが２月２日開かれ、１００人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政
台湾 脱原発「変えず」・・蔡政権 自然エネなどへ転換
【北京＝釘丸晶】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権は１月３１日、再検討を行っていた２０２５年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部（経済省）が発表し
原発推進こそ無責任・・反原連、官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２月１日、首相官邸前抗議を行いました。冷え込む中、参加者は「未来のために原発やめろ」「再稼働やめろ」と声を上げました。 通常国会が召集されてから初の抗議。安倍晋三首相は、施政方針演説で原発
除染土どこへ？ 地元に説明なく埋め立て実験・・住民不安「ばらまくな」の声
東京電力福島第１原発事故後、除染によって出た大量の汚染土をめぐって環境省は昨年、埋め立ての安全性を確認する実証事業を計画。福島県内と栃木、茨城で実施しています。「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。（都
規制委から是正要求・・茨城 放射能漏えい施設 党聴取で判明
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で１月３０日に放射性物質が漏えいした問題で、事故が発生した施設が、核燃料廃棄物の保管状況が適切ではないとして国の原子力規制委員会から是正措置を求められてい
福島第１事故から８年 汚染水タンク増え続け・・毎日約１００～１５０トン 余裕わずか
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故から３月１１日で８年になります。東電は１月３０日、事故収束作業が続く同原発構内を合同取材団に公開しました。本紙も参加しました。（三木利博） 構内では今も約４０００人以
２０１９年予算案 エネルギー・中小業者・・新型原子炉の開発支援／中小企業対策費 一般歳出のわずか0・3％
２０１９年度当初予算案のエネルギー対策費は９１０４億円（18年度比82円減）です。新たな原発開発など将来にわたり原発を存続させる予算が並びました。 世界の潮流に背向け固執 小型炉などの新たな原子力技術の開発支援に６・
核燃料施設で放射能漏れ・・茨城・東海村 警報響き９人避難
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で１月３０日、核燃料物質の入った容器をグローブボックスの中から取り出す作業をしていた施設で放射性物質を検知する警報が発生し、施設内にいた作業者９人が室外に
核燃料つまむ「指」・・福島第１の２号機 内部調査機器公開
東芝エネルギーシステムズは1月28日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を調査する機器を報道関係者に公開しました。底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）を直接つまんで硬さなどを調べる機能を搭載。東電は２月中旬から下
東電 柏崎刈羽原発ケーブル火災・・「温度変化で断線」
東京電力は１月28日、昨年11月に柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた地下トンネルのケーブル火災について、温度変化によりケーブルが縮んで断線したことが推定原因とする調査結果を明らかにしました。当初、警報場所の情報を消防に伝え