大激戦となっている宮城県議選（２７日投票）で日本共産党候補の勝利をめざして、小池晃書記局長は２０日、宮城県大崎市、多賀城市、仙台市を駆けめぐり、日本共産党の８議席から９議席への前進で、女川原発再稼働と水道民営化をストップさせ、消費税５％減税を実現しようと訴えました。

　小池氏は、自ら調査してきた台風１９号被害の深刻さに触れ、「『１００年に１度』といわれる災害が毎年のように起きている」と語り、「被災者救援・支援活動に全力をつくす。同時に河川などの改修で、災害に強い街づくりの願いを共産党に託して」と訴えました。

　こうした中で、安倍政権が消費税１０％増税を強行したことを批判し、「８％に増税してから、景気は冷え込んでいる。５％に戻すべきだ」と強調しました。

　さらに、トランプ米大統領言いなりに、日米貿易協定で食料主権、経済主権を売り渡すことは許されないとし、「安全でおいしい食糧は宮城の大地から」と語りました。

　小池氏は現県政について「東日本大震災の被災者に冷たく、復興おきざりだ」として、医療費・介護保険利用料の減免も打ち切り、住宅再建の独自支援もしない一方、「創造的復興」の名で、なんでも民営化をおし進めていると指摘。自民党・公明党などはこうした知事いいなりだとして、女川原発再稼働を問う「県民投票条例」に反対し、安全性を脅かす水道民営化も推進の立場だと語りました。

　小池氏は、前回選挙で８議席に倍増した共産党県議団の抜群の実績を紹介するとともに、一貫して誠実に、市民と野党の共闘の流れを広げてきたと強調。今回の選挙で９議席へ前進させ、７００億円のため込み基金の一部を活用して、子ども医療費助成の１８歳までの拡大、誰一人取り残されない復興などを実現し、原発再稼働、水道民営化をストップさせようと訴えると、大きな拍手に包まれました。

　大崎市の内藤たかじ県議は「被災者・被災地の思いと願いを県政に届ける」と訴え。「市民連合みやぎ」の鹿野文永・元鹿島台町長が支援をよびかけました。

　多賀城市で、藤原ますえい候補は「命を守る災害対策として河川の改修を」と力を込めました。立憲民主党の石垣のりこ参院議員のメッセージが紹介されました。国民民主党の竹谷英昭市議、無所属の昌浦泰已市議が訴えました。

　仙台市で訴えた金田もとる候補（青葉区）は「災害の支援はこれまでの枠にとらわれないことが求められている」と強調。大内真理県議（宮城野区）は「平和で安全・安心の社会を子どもたちの未来に手渡したい」と述べ、福島かずえ県議（若林区）は「今回の台風でも大きな被害が起きた。困っているときに役に立つのが政治の役割だ」と述べました。角野達也県議（太白区）は「特別支援学校の新設が決まった。今度は、県立高校にエアコン設置を」と話し、中嶋れん県議（泉区）は「多くの県民が反対する女川原発再稼働に審判をくだす選挙だ」と語りました。

　「市民連合みやぎ」の多々良哲事務局長が訴えました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月21日より転載）