都内で集会

　「福島原発避難者の住まいと人権を守ろう！」を掲げた市民集会（実行委員会主催）が１０月２６日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。

　福島県は国家公務員宿舎に住む避難指示区域外の避難者に対し、今年３月までの退去を求め、それができない場合に「家賃２倍相当」を請求し、裁判まで起こそうとしています。集会は、原発避難者の住宅問題の経過や現状、対応や支援を考えるために開かれました。

　集会をよびかけた一人、村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団団長、福島被害者団体連絡会幹事）は「住宅は生活の一番の基本。宿舎からの追い出しが、ふるさとに帰れない人をどれだけ追い詰めているか、実態をわかってほしい」と述べ、当事者への支援を訴えました。

　家賃２倍相当を請求されている避難者が、ふるさとになぜ戻らないかを述べ、福島県から裁判を起こすと迫られた当事者は「あくまで話し合いで解決してほしい」と訴えました。

　井戸謙一弁護士は「福島県には、避難の必要がなくなるまで避難者に住居を保障する責任がある」と述べ、原発を全面的に止めなければ、福島の人たちにとどまらない問題だと強調しました。

　集会では、原発事故被害者の住まいと人権を守り、住まいを追われようとしている当事者を支援する会を結成する準備をすすめていることも紹介されました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月28日より転載）