関西電力の「原発マネー」還流疑惑について、野党合同ヒアリングが１０月２４日、国会内で行われました。関電は「第三者委員会」を設置したことを理由に出席を拒否。経済産業省は「真相究明が一番大事だ」としながら、関電が設置した第三者委員会の報告を待つと繰り返すだけで真相究明とは程遠い態度に終始しました。

　関電は、昨年９月に社内報告書を作成していたにもかかわらず、その時点で経産省に報告しなかった理由について、文書で「コンプライアンス（法令順守）上不適切であるとの評価ではあったものの、違法であるとの評価ではなかったため、公表せず、経産省にも報告しなかった」と回答しました。

　経産省は、この報告書の存在や関電疑惑について省内調査を関係職員約２００人に実施した結果「だれも知らなかった」と報告。「関電がきちんと自らの改革を位置付けることが必要だ」などと、第三者委に丸投げする態度に終始しました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は、報告書の存在発覚後も新たな事実が明らかになるなど、問題が日を追うごとに広がっていると述べ、「現段階で報告書からわかっていること、その後明らかになったことについての説明をするよう経産省は関電に指導すべきだ」と指摘しました。

　立憲民主党の今井雅人衆院議員は、期限を決めて中間報告を出させるなど関電からの直接の説明がなければ「国会の立法府としてのチェック機能が果たせない」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月26日より転載）