首都圏反原発連合（反原連）は９月２３日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電の元経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判で、東京地裁が「無罪」判決をだした（１９日）ことに対して、「司法の歴史に大きな汚点を残す判決」だとして強く抗議する声明を発表しました。

　原発で最大に優先すべき安全性と、原発事故による被害の重大性を真剣に捉えているとは到底思えず、「考えられない不当判決」だと批判。最大の争点である「津波の予見可能性」については、津波予測の報告を受けた被告らがいっさい対策を講じなかった点一つをとっても被告に責任があることは明らかだとしています。

　「この裁判で見え隠れしているのは、東京電力の『安全』より『利益』の企業体質を支持し、『想定外』を認め、政府の原発維持政策を司法までも是認したこと」だと指摘。これによって、各電力会社の経営陣に「あえて危険を把握しない」ことにより原発事故の罪に問われない逃げ道を示したことになるとのべています。

（「しんぶん赤旗」年9月27日より転載）