日本共産党宮城県議団の中嶋廉県議は９月１２日の県議会で、女川（おながわ）原子力発電所の新規制基準適合性審査に東北電力が提出した資料が、実験データを入れ替えたもので再稼働を目指す主張の根拠が崩れていると追及しました。

　中嶋県議は、原発事故が起きたときに超高温の溶融炉心を格納容器の下部に大量に投入した水で冷却する安全対策を原子力規制委員会が認めていることを取り上げ、水蒸気爆発を起こす危険があると指摘しました。

　水蒸気爆発は起きないと主張する東北電力の実験のデータがオリジナルではないことを確認。実際のデータを示して水蒸気爆発の危険があることを指摘し、県の検討会で検証するよう求めました。

　村井嘉浩知事は「検討会で審査していただく」と答弁し、大森克之環境生活部長は、１０月の検討会に今回の議論を伝えると答えました。

　中嶋県議は、テロ対策ができていないことや、原発事故時の実効性のある避難計画が困難なことなど多くの課題を列挙し、女川原発の再稼働はすべきではないと迫りました。

（「しんぶん赤旗」年9月15日より転載）