
「東海第2発電所の原子炉を運転してはならない」―。判決が言い渡された瞬間、法廷内は安堵(あんど)の雰囲気に包まれました。 提訴から8年半。首都圏唯一の原発に運転の差し止めを命じる画期的な判決が下されました。 水戸地
「東海第2発電所の原子炉を運転してはならない」―。判決が言い渡された瞬間、法廷内は安堵(あんど)の雰囲気に包まれました。 提訴から8年半。首都圏唯一の原発に運転の差し止めを命じる画期的な判決が下されました。 水戸地
「勝ったー。私たちが頑張ったからよ」。30キロ圏内に全国の原発で最多の94万人を抱える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止めの判決が下された18日、水戸地裁前は歓声に包まれました。 地裁前に詰め掛け
安全性より収益重視・・武田氏 柏崎刈羽で東電批判 参院予算委 日本共産党の武田良介議員は18日の参院予算委員会で、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)で侵入検知に関する核防護設備を損傷させていた問題について、原子力規制委員
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、茨城県などの住民ら224人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で18日、水戸地裁の前田英子裁判長は「人格権侵害の具体的危険がある」と述べ、運転の差し止めを命じる
原子力規制委員会は17日、関西電力の福井県にある3原発で想定される火山灰の厚さに関して、これまでの想定の2倍以上となる新たな評価と対策について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。新たな想定では火山灰の
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力規制委員会が重要度・深刻度とも最も深刻な状態であると暫定評価したことを受け、地元からは、東電に「原発を動かす適格性」があるのか厳しい
北海道後志(しりべし)管内の黒松内町議会は16日の本会議で、「町に放射性物質等を持ち込ませない条例」を賛成多数で可決しました。 隣接する寿都(すっつ)町と、神恵内(かもえない)村が昨年11月、原発から出る高レベル放射
日本共産党の井上哲士議員は17日の参院予算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発でテロ目的などの不正な侵入を防ぐ装置が昨年3月以降、故障し続けていた問題を取り上げ、東電に対し「原発を運転する資格そのものが問われている」と厳しく
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入探知などの設備が故障していながら十分な代替措置が取られていなかった問題を受け、年内の稼働を計画していた同原発7号機の燃料装荷に必要な手続きを当分の間保留する
関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー不正還流問題をめぐり、株主49人が現旧役員ら17人を相手に、69億円余の損害賠償を関電に支払うよう
「さようなら原発3・11くまもと集会」が14日、熊本市で開かれました。200人が「原発再稼働反対」などと示したプラカードを掲げ中心市街地を行進。「原発ゼロ・熊本の会」「平和運動センター」などでつくる実行委員会の主催です
東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)で侵入検知にかかわる核物質防護設備を損傷させていた問題で、原子力規制委員会は16日の臨時会で、重要度・深刻度ともに最も深刻な状態であると暫定的な評価をしました。 評価が確定した場合、規
島根県出雲市で14日、日本共産党の笠井亮衆院議員を迎えた演説会が開かれました。笠井氏は1増の2議席をめざす4月4日告示(11日投票)の同市議選や総選挙での党躍進で野党連合政権を実現し、30キロ圏内にある中国電力島根原発
■新潟 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で毎年集会を開いている「なくそテ原発・大集会」実行委員会は11日、新潟県内と群馬県前橋市の計18カ所で一斉にスタンディング宣伝し、21団体776人が参加しました。昨年9
東京電力福島第1原発事故から10年。国策として福島県浜通り地方で進められた原発建設計画に、半世紀前から反対してきた人たちがいます。そのたたかいの記録をまとめた元高校教師(福島市在住)は原発ゼロの日本を必ず実現したいと発
東京電力福島第1原発事故から10年を迎えた11日、経済産業省の審議会が開かれました。政府のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向け検討をしています▼原発推進派の委員が少なくない同審議会。事故の痛み
首都圏反原発連合(反原連)は12日、首相官邸前抗議を行いました。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の発生から10年。いまだに事故収束の見通しもたたず、多くの人たちが故郷に帰ることできず、置き去りにされています。
日本原水爆被害者団体協議会は11日、木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府などに送付しました。 東京電力福島第1原発事故の被災者に手帳を交付し健康診断と医療の給付を求めたものの、政府に拒まれ、実現していないと指摘して
【ベルリン=桑野白馬】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発の完遂を目指す行動指針を公表しました。欧州連合(EU)諸国をはじめ他国も脱原発に向けかじを切るよう国際的に働きかけ
福島 大きく踏みだそう 原発ゼロ実現へ大きく足を踏み出そうと、福島医療生協と同労組が11日朝、福島市内の国道沿いで共同のスタンディング宣伝を行いました。コロナ禍の医療・介護を守れと昨秋に開いた就業前集会に続き、2度目の