原子力規制委員会は１７日、東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入探知などの設備が故障していながら十分な代替措置が取られていなかった問題を受け、年内の稼働を計画していた同原発７号機の燃料装荷に必要な手続きを当分の間保留する
原発
汚い金に頼る原発産業・・関電株主代表訴訟 原告「不正解明を」
関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー不正還流問題をめぐり、株主４９人が現旧役員ら１７人を相手に、６９億円余の損害賠償を関電に支払うよう
補償狭める線引きやめよ・・熊本 さようなら原発集会
「さようなら原発３・１１くまもと集会」が１４日、熊本市で開かれました。２００人が「原発再稼働反対」などと示したプラカードを掲げ中心市街地を行進。「原発ゼロ・熊本の会」「平和運動センター」などでつくる実行委員会の主催です
核物質防護“最悪な状態” 柏崎刈羽原発 規制委が暫定評価
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）で侵入検知にかかわる核物質防護設備を損傷させていた問題で、原子力規制委員会は１６日の臨時会で、重要度・深刻度ともに最も深刻な状態であると暫定的な評価をしました。 評価が確定した場合、規
島根原発再稼働中止を・・出雲演説会 笠井氏、政権交代訴え
島根県出雲市で１４日、日本共産党の笠井亮衆院議員を迎えた演説会が開かれました。笠井氏は１増の２議席をめざす４月４日告示（１１日投票）の同市議選や総選挙での党躍進で野党連合政権を実現し、３０キロ圏内にある中国電力島根原発
原発なき未来へうねり・・事故１０年――フクシマを忘れない
■新潟 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で毎年集会を開いている「なくそテ原発・大集会」実行委員会は１１日、新潟県内と群馬県前橋市の計１８カ所で一斉にスタンディング宣伝し、２１団体７７６人が参加しました。昨年９
「原発建設反対」 たたかい半世紀
東京電力福島第１原発事故から１０年。国策として福島県浜通り地方で進められた原発建設計画に、半世紀前から反対してきた人たちがいます。そのたたかいの記録をまとめた元高校教師（福島市在住）は原発ゼロの日本を必ず実現したいと発
きょうの潮流
東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えた１１日、経済産業省の審議会が開かれました。政府のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向け検討をしています▼原発推進派の委員が少なくない同審議会。事故の痛み
すべての原発今すぐ廃炉に・・反原連官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２日、首相官邸前抗議を行いました。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の発生から１０年。いまだに事故収束の見通しもたたず、多くの人たちが故郷に帰ることできず、置き去りにされています。
大震災１０年「原発ゼロを」・・日本被団協が談話
日本原水爆被害者団体協議会は１１日、木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府などに送付しました。 東京電力福島第１原発事故の被災者に手帳を交付し健康診断と医療の給付を求めたものの、政府に拒まれ、実現していないと指摘して
独、国外に脱原発喚起へ・・気候変動対策への位置付け反対も
【ベルリン＝桑野白馬】ドイツ環境省は１１日、東京電力福島第１原発事故から１０年が経過したのを機に、脱原発の完遂を目指す行動指針を公表しました。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国も脱原発に向けかじを切るよう国際的に働きかけ
東日本大震災１０年 原発ゼロ 誓い新た
福島 大きく踏みだそう 原発ゼロ実現へ大きく足を踏み出そうと、福島医療生協と同労組が１１日朝、福島市内の国道沿いで共同のスタンディング宣伝を行いました。コロナ禍の医療・介護を守れと昨秋に開いた就業前集会に続き、２度目の
柏崎刈羽原発のＩＤ不正使用・・「社員に忖度あった」東電が報告書
東京電力は柏崎刈羽原発で起きた社員によるＩＤカードを不正に使用した中央制御室入室に関する原因分析や改善措置についての報告を１０日、原子力規制委員会に提出したと発表しました。背景要因として「社員に対する警備員の忖度（そん
島根原発再稼働やめよ・・松江 党県議団と市議ら宣伝
全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では東日本大震災から１０年の１１日、日本共産党島根県議団と４月１１日告示（１８日投票）の同市議選で現有３議席確保をめざす市議・候補が街頭演説し、「共産党は島根原発をはじめ、原発再稼働
東日本大震災１０年 声明・談話
東日本大震災・原発事故から１０年を迎えて、各団体が声明や談話を出しました。 全労連 全労連の黒澤幸一事務局長は、被災者・住民本位の早期復興と原発ゼロ、人権が守られ災害に強い街の実現に向け全力を挙げると表明しています。
反原連「すぐ廃炉に」・・福島第１事故１０年で声明
首都圏反原発連合（反原連）は１１日、東京電力福島第１原発事故の発生から１０年を迎えるのにあたり、原発の即時ゼロを求めるステートメント（声明）を発表しました。 圧倒的多数が原発ゼロを求めているにもかかわらず、菅政権が原
原発をなくす全国連絡会
原発ゼロ基本法を 署名宣伝＠東京 東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１０年となった１１日、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の制定
東日本大震災 被災者の命・暮らし守る・・党岩手県委が志位「提言」配布
大震災津波から１０年の１１日朝、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市のＪＲ盛岡駅前で街頭宣伝をしました。菅原則勝県委員長と吉田恭子衆院岩手１区候補が訴え、大震災１０年に関する志位和夫委員長の「提言」を勤務員ら
柏崎刈羽原発 不信の渦・・ＩＤ不正使用・安全工事未完了…
容認派からも東電の適格性問う声 新潟 「東京電力も規制委員会も『適格性』がないのではないか」「一体何を信じろというのか」―。新潟県の柏崎刈羽原発（柏崎市・刈羽村）の再稼働をめぐり、東電のＩＤ不正使用や安全工事未完了など
論戦ハイライト “原発ゼロ”が事故の教訓・・参院予算委 岩渕氏が追及 支援の継続・強化を
東日本大震災と福島第１原発事故から１０年となった１１日の参院予算委員会で、日本共産党の岩渕友議員は「いまだ多くの課題が残されている」として被災者支援の継続・強化を求め、原発事故に対する国と東京電力の責任を追及しました。