日英相互の原子力関連技術の輸出入を促進する日英原子力協定改正議定書承認案が５月１８日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　穀田恵二議員は１４日の衆院外務委員会での討論で、政府の「グリーン成長戦略」では、「脱炭素」を口実に高温ガス炉など新型原発の開発を打ち出しており、温暖化対策に原発を最大限活用するものだと批判しました。

　また、同協定で追加される「技術」は、米、英、カナダなどで行われている次世代革新炉の開発に日本の原発企業が参画し、共同で研究開発をすすめる根拠となると強調しました。

　さらに、今年は東電福島第１原発事故から１０年の節目だと述べ、「原発事故はひとたび起これば取り返しのつかない被害と汚染をもたらす。環境問題を原発推進に利用することは許されない」と厳しく批判しました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月26日より転載）