中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止して１０年を迎えた５月１４日、浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会（原発なくす静岡の会）は、中電静岡支店と静岡県に、浜岡原発の永久停止・廃炉、コロナ対策を要請しました。

　林克代表委員は、コロナ禍で新たな課題が浮き彫りになっていると述べ、東海地震の震源域の真上にある浜岡原発で事故が発生した場合の対応、避難所でクラスター（感染者集団）が発生した場合の対応、原発作業員がコロナ感染しクラスターが発生した場合の対応などを指摘。どのような対策をとっても、安全・安心な住民生活は保障されないと述べ、浜岡原発の再稼働は国民の将来を危険にさらすことにほかならないと訴えました。

　中電には、ウイルス感染症パンデミック（世界的流行）と原子力災害や東海地震の複合災害が同時に発生した場合の対策を策定し公表することなど１３項目を要請。県には、コロナ感染拡大が完全に収束するまで住民の安全に関係すること以外の浜岡原発再稼働のための作業中断など２４項目を求めました。

　同会は要請の後、金曜アクション＠静岡とともに静岡市葵区で街頭宣伝も行いました。約４０人が参加し、プラカードや横断幕を持ちアピールしました。

　林代表と林弘文静岡大学名誉教授らが、福島原発事故の惨禍は人ごとでないと強調し、「停止から１０年の節目を迎えた浜岡原発は永久に眠るべきだ。原発ゼロ、再生可能エネルギー社会に転換させよう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月16日より転載）