全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は５月１０日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水を海洋放出する政府方針に断固抗議するとした声明を発表しました。同声明は、内閣府、経済産業省、東京電力あてです。

　声明では、同汚染水を「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理してもトリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて含まれると指摘。「トリチウムが安全と言える確かな科学的根拠はない」と述べています。

　また、「放射性物質は集中管理が原則」と述べたうえで、海洋放出は「地球環境をいっそう破壊する暴挙」だと批判。政府に対し「（今なすべきは）汚染水の陸上保管を続けながら、放射能除去技術の開発を急ぐこと」だと抗議しています。

（「しんぶん赤旗」2021年5月11日より転載）