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再稼働交付金 経過示せ・・老朽原発に25億円 藤野氏が批判

質問する藤野保史衆院議員=27日、衆院原子力問題特委

衆院特委

 日本共産党の藤野保史衆院議員は衆院原子力問題調査特別委員会で27日、運転開始から40年超の関西電力美浜原発3号機、高浜原発1、2号機(いずれも福井県)の再稼働に関して、政府の地元への介入を批判しました。

 藤野氏は、経済産業省が、40年超の原発の再稼働に際して1原発あたり最大25億円の交付金を立地県に出すという方針決定について、「経緯を含めた意思決定の文書」を求めました。

 資源エネルギー庁の保坂伸長官は、「4月6日までに資源エネルギー庁において決定」したなどと答弁し、経過を明らかにしませんでした。

 また、資源エネルギー庁の幹部らが、2019年4月から今年2月に110回も福井県に出張していたことに関係して、藤野氏は特に集中している1月3日~2月12日の出張の復命書の提出を求めました。しかし、保坂氏は「現在、資料精査中」と述べるだけでした。

 藤野氏は「国民の税金25億円の検討の過程の文書も出てこない。プロセスを隠蔽しないと動かせないのが原発だ。エネルギー源としての未来はない。やめるべきだ」と主張しました。

(「しんぶん赤旗」2021年5月28日より転載)