衆院特委

　日本共産党の藤野保史衆院議員は衆院原子力問題調査特別委員会で２７日、運転開始から４０年超の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも福井県）の再稼働に関して、政府の地元への介入を批判しました。

　藤野氏は、経済産業省が、４０年超の原発の再稼働に際して１原発あたり最大２５億円の交付金を立地県に出すという方針決定について、「経緯を含めた意思決定の文書」を求めました。

　資源エネルギー庁の保坂伸長官は、「４月６日までに資源エネルギー庁において決定」したなどと答弁し、経過を明らかにしませんでした。

　また、資源エネルギー庁の幹部らが、２０１９年４月から今年２月に１１０回も福井県に出張していたことに関係して、藤野氏は特に集中している１月３日～２月１２日の出張の復命書の提出を求めました。しかし、保坂氏は「現在、資料精査中」と述べるだけでした。

　藤野氏は「国民の税金２５億円の検討の過程の文書も出てこない。プロセスを隠蔽しないと動かせないのが原発だ。エネルギー源としての未来はない。やめるべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月28日より転載）