参院資源エネルギー調査会は１２日、「資源エネルギーの安定供給」についての質疑と、中間取りまとめのための意見交換を行いました。山添拓議員は、菅政権が表明した２０５０年のカーボンニュートラルの実現は原発ゼロで実現すべきだと主張しました。

　山添氏は、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の調査を示し、「新設の原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣る」とされていることについて、政府の認識をただしました。

　資源エネルギー庁の小野洋太資源エネルギー政策統括調整官は「さまざまな分析やご意見があることは承知している」としつつ、第５次エネルギー基本計画の策定に向け検討中であると答弁。山添氏は「日本で原発を稼働する場合は再稼働になる。そのコストも計算すべきだ」と述べました。

　また、参考人質疑で、明日香壽川教授（東北大大学院）参考人が紹介したシミュレーション結果を示し、「政府として、石炭火力ゼロ、原発ゼロを前提とした場合に、いつ、どこで、どの程度の電力不足が生じるかの具体的な検討を行ったことがあるか」と質問。資源エネルギー庁松山泰浩電力ガス事業部長は「原子力・石炭・石油火力がない中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給するかというのは非常に大きな課題だ」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2021年5月20日より転載）