衆院委で可決

　産業競争力強化法等改定案が５月１９日、衆院経済産業委員会で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の笠井亮議員は討論で、政府があらゆる規制を凍結し、企業の実証実験を認める「サンドボックス制度」の恒久化は、労働法制の緩和など「際限なき規制緩和をもたらす」と指摘。「国民の安心・安全に重大な危険を及ぼしかねない」と批判しました。

　大企業のリストラ・事業再編を減税で促進することに関し、「地域経済の担い手、雇用の支え手として踏ん張る小規模事業者の淘汰（とうた）をもたらす」と指摘。「『誰一人取り残さない』ために支援を拡充・強化すべきだ」と強調しました。

　質疑で笠井氏は、ドイツ環境省が3月に公表した、他国に「脱原発に加わるよう積極的に働きかけていく」との行動指針をあげ、「ドイツを参考にし、事故に向き合うことが大事だ。原発リスクを最も強く体験する日本こそ脱原発に率先して進むべきだ」と迫りました。

　梶山弘志経産相は「ドイツは各国との連携線があり、再エネの立地条件も恵まれている」と繰り返し、「原子力利用は欠かせない」と背を向けました。

　笠井氏は、「グリーン社会への転換」を名目に、原発の温存・支援が可能となり、再エネ導入を阻害すると批判。「原発事故の反省と教訓を踏まえ、再エネ中心の『原発ゼロ』に踏み出すべきだ」と強調しました。