東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出問題で、日本共産党宮城県委員会と党県議団は５月１２日、県農業協同組合（ＪＡ）中央会と懇談しました。

　ふなやま由美県副委員長（衆院比例東北候補）と三浦一敏県議団長ら県議団は、仙台市のＪＡ中央会を訪れ、応対した髙橋慎常務理事と懇談しました。

　ふなやま氏は、海洋放出しない処理方法で第１次産業が復興できる取り組みを進めたいと述べ、「率直なご意見を聞かせてほしい」とあいさつしました。

　髙橋常務は、ＪＡグループの意見はまとまっていないので個人的な意見だとしつつも、「原発事故の風評被害はまだ終わっていない」と指摘。安全性の説明がなく、風評被害の対策も具体的に分からないと問題点を挙げ、「安全は当たり前で、安心をどう確保するのかを国に求めたい」と話しました。

　三浦氏は、高橋千鶴子衆院議員が国会で明らかにした、放出に３０～４０年かかることを示し「トリチウムの半減期は１２年で、放出以外の方法も考えられる」と語りました。

　ふなやま氏は「宮城の豊かな食べ物を消費者と結びつき進めてきた『地産地消』まで壊されないよう取り組みたい」と訴えました。