東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた千葉訴訟で最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４月１５日、国の責任があるかどうかをめぐる弁論を行い、原告側と国側双方が意見を述べ結審し
原発避難者４訴訟 最高裁弁論開始・・国の責任認めて
原発
侵略下の原発で報告・・福島の復興支援フォーラム
ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、チェルノブイリと福島の原発事故やウクライナ問題をテーマに、第１９６回「ふくしま復興支援フォーラム」が１３日、開かれました。 福島大学・環境放射能研究所の難波謙二所長が、ロシア軍の
島根２号機 再稼働容認・・県議会特委 共産党は反対・宣伝
中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県議会原発対策特別委員会は１３日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。 自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気
別の処分方法の実施を・・環境団体 汚染水放出撤回を訴え
政府決定１年で会見 東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）について、政府が基準値未満に薄めて海に放出する方針を決めて１年となった１３
志賀原発は廃炉に・・参院石川補選 西村候補が訴え
２４日投票 参院石川選挙区補選（定数１、２４日投票）で日本共産党の西村ひろし候補は１３日、北陸電力志賀原発が立地する志賀（しか）町の街頭演説で「志賀原発は廃炉にし、自然を生かした再生可能エネルギーを」と訴えました。
原発・核燃サイクルの即時中止を・・市民団体が集会 いわぶち氏発言
原発と核燃料サイクルの即時中止を求める院内集会が１２日、衆院第１議員会館で行われました。 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料として再利用する政府の政策。高速増殖炉「もんじゅ」の
県に運転停止の権限・・鳥取 島根原発の安全協定改定
鳥取県と境港、米子両市、中国電力は８日、島根原発（松江市）に関する安全協定を改定し、協定書に調印しました。 県が原子炉の運転停止を求めることができる「措置要求権」を新たに規定。原発再稼働の可否を判断できる「事前了解権
原発のない社会 未来に・・東京・新宿 全国連絡会がイレブン行動
全労連や新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅西口で「イレブン行動」を行いました。原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名と、福島原発汚染水の海洋放出に反対する署名を呼びかけました。
新潟から原発ゼロに・・片桐氏が知事選勝利へ決意
脱原発講演会 新潟県知事選（５月１２日告示、２９日投票）に出馬する片桐なおみ氏（７２）が会長を務める「新潟の新しい未来を考える会」の講演会「３・１１から１１年…どうする原発再稼働！」が１０日、新潟市中央区で開かれました
首相の原子力「最大限活用」は許されない・・小池書記局長 省エネ・再エネの道こそ進むべき
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相がロシア産石炭の輸入禁止に伴う電力需給ひっ迫をさけるため原子力も含め「最大限活用する」と表明（８日）したことへの評価を問われ、「許されない」「原発は全
原発被害 救済迫ろう・・公害弁連シンポ 国の責任徹底追及
全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は９日、東京電力福島第１原発事故の避難者らが東電や国に損害賠償を求めた訴訟が最高裁で裁かれる意義を考えるシンポジウムを東京都内で開きました。オンラインを含め２００人以上が参加。 最高
蒸気発生器細管が損傷・・高浜原発３号機 原因など調査中
定期検査中の関西電力高浜原発３号機蒸気発生器細管で損傷が見つかりました。６月に営業運転開始を予定していましたが、現在は未定としています。関電は、原因などを調査中です。 関電の３月３０日の発表などによると、高浜３号機は
汚染水の海洋放出反対・・東北４団体 署名１７万９０００人分提出
東日本大震災被災地の東北３県の生活協同組合と宮城県漁業組合は３０日、東京電力と経済産業省資源エネルギー庁に東電福島第１原発から出る高濃度のトリチウム（三重水素）を含む汚染水の海洋放出に反対する署名、１７万９０００人分を
基地・原発なくそう・・京都府北部 かじかわ知事候補訴え
４月１０日投開票の京都府知事選で勝利をめざす、「つなぐ京都２０２２」の、かじかわ憲候補（６２）＝無・新、日本共産党・緑の党府本部推薦、新社会党府本部支持＝は３０日、府北部を回り、「府民の命を脅かす京丹後市の米軍基地、若
原発 戦争の影響検討を・・経産省審議会 委員から意見
政府のエネルギー基本計画での原子力分野の方針を具体化する検討を行う経済産業省の審議会・総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」が２８日、１年ぶりに開かれました。委員からはウクライナ情勢をめぐり、「原発に与える戦争の影
原発避難 実態を知れ・・高橋氏、仮設退去問題で
高橋千鶴子議員は１６日の衆院復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴い、東京都の国家公務員宿舎等に避難した被災者への国の姿勢を批判し、支援を求めました。 国家公務員宿舎は、みなし仮設住宅として２０１７年３月末まで無
島根再稼働手続き容認・・鳥取県知事
中国電力島根原発（松江市）２号機の再稼働について、鳥取県議会の全員協議会が２４日に開かれ、中国電力への県の回答案が示され質疑が行われました。平井伸治知事は、「新規制基準に関わる安全対策」に前提条件を付けて了解するもので
東日本大震災・原発事故１１年 現状・課題・要望は 志位委員長が懇談（詳報）・・復興へ国の支援不可欠
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年にあたり、日本共産党の志位和夫委員長が２４日に宮城県と福島県の市長・住民・漁協・学者・市民団体の代表らと行ったオンライン懇談の詳報は次の通りです。 宮城 地域経済立て直し
電力ひっ迫の裏で再稼働が見え隠れ
政府が東京、東北両電力管内を対象に初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した２２日、テレビは、「停電の恐れ」「節電を」と大騒ぎでした。 なかでもＮＨＫは、画面に「政府 電力需給ひっ迫警報」という大きな文字をずっと掲げました
米で反原発月例抗議１００回・・ノー・ニュークス・アクション委員会 濱田ちづさんに聞く
福島忘れない 声上げねば 米西部カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアの反原発・反核組織「ノー・ニュークス・アクション委員会」は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の翌年から、ほぼ毎月の１１日に、原発ゼロや核兵