中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県議会原発対策特別委員会は１３日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。

　自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。共産党の尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０キロもの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。

　中村芳信委員長が再稼働表決を求めたことに対し、尾村、大国の両氏は「住民意思を的確に把握することなく、採決することに反対」「規制委員会の工事計画や保安規定審査（中国電力の安全管理ルールの確認）が終わっておらず、拙速だ」と抗議したものの、自民、公明などが強行採決しました。

　委員会終了後、党県議団と、舟木健治、橘ふみ両松江市議らは、県庁前で２号機再稼働ストップを訴える宣伝をしました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月15日より転載）