日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相がロシア産石炭の輸入禁止に伴う電力需給ひっ迫をさけるため原子力も含め「最大限活用する」と表明（８日）したことへの評価を問われ、「許されない」「原発は全く安全性が保障されておらず、福島の苦しみはいまだに続いている。ウクライナでは攻撃対象にまでなった原発に依存するというのは、まさに今回のウクライナの事態を踏まえていない間違った対応ではないか」と批判しました。

　小池氏は「エネルギーを海外に依存している体質が問題だということは私たちも指摘してきたが、それを解決する中心は再生可能エネルギーだ。その努力を怠ってきたのが、この間の自民党政権だ」と指摘。「省エネルギーと再生可能エネルギーで必要なエネルギーを確保していく道に進むべきだ」と主張し、今日の事態を理由にした原発再稼働には「きっぱりノーだ」と表明しました。

　小池氏は「政府としては、十分な電力・エネルギーが確保できるよう全力で努力すべきだ」と述べた上で、今回の「電力ひっ迫警報」発令の事態の教訓からも、一極集中型の原発や巨大な石炭火力に依存するのは逆行だと指摘。「やはり地域分散、地産地消の再生可能エネルギーで安定した電力を確保していく道を本格的に追求すべきだ」と重ねて主張しました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月12日より転載）