全労連や新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅西口で「イレブン行動」を行いました。原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名と、福島原発汚染水の海洋放出に反対する署名を呼びかけました。

　全労連の川村好伸副議長は、原発汚染水海洋放出について、「地元漁業者の１１年に及ぶ努力を全否定するばかりか、周辺漁業は壊滅的な被害を受ける。岸田政権に政策転換を求めていこう」と訴えました。

　婦人民主クラブの山田博子会長は、現在６％程度の原発依存率を、政府が気候危機を理由に２０％まで引き上げようとしていることを批判。「原発ゼロの社会をともにつくっていこう」と語りました。

　日本科学者会議の井原聰さんは、全国で電力を融通すれば再エネの有効活用につながるが、日本の原発政策がブレーキをかけ実現されないと指摘。「地球温暖化対策に背を向けている。原発のない社会を子どもたちに残そう」と話しました。

　署名に協力した神奈川県茅ケ崎市の平山貴玖仁さん（５８）は、「国は安全性をほうり投げて何も解決しようとしていない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月12日より転載）