高橋千鶴子議員は１６日の衆院復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴い、東京都の国家公務員宿舎等に避難した被災者への国の姿勢を批判し、支援を求めました。

　国家公務員宿舎は、みなし仮設住宅として２０１７年３月末まで無償提供されてきましたが、現在、財務省から退去を求められ、日割り単位での損害金を請求されています。

　高橋氏は、被災者は経済的にも精神的にも追い詰められ、賃料の支払いも転居も難しく、国による宿舎の返還要求をうけ、東京都が対応に苦慮していると指摘。「娘が１人で家にいるときに訪問され、すごく恐怖だったようだ」などの声を示し、被災者の実態を知るべきだと迫りました。

　「東京都で退去に向けた調整が行われている」と答えた財務省の嶋田俊之理財局次長に対し、高橋氏は「国が向きあうべきだ」と批判。復興庁に相談体制の確保や家賃低廉化などの支援を求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月28日より転載）