東日本大震災被災地の東北３県の生活協同組合と宮城県漁業組合は３０日、東京電力と経済産業省資源エネルギー庁に東電福島第１原発から出る高濃度のトリチウム（三重水素）を含む汚染水の海洋放出に反対する署名、１７万９０００人分を提出しました。出席者らは海産物への風評被害の心配や、政府と東電が廃炉の道筋を示さないことへの不信感を訴えました。

　岩手県生活協同組合連合会専務理事の吉田敏恵さんは、放射性物質が検出されなかった岩手のワカメが注文取り消しになった過去の苦労を述べ、「汚染水が放出されれば取引をやめると言うところもある。（風評被害からの回復の）努力が水の泡になるという声を聞いてほしい」と訴えました。

　みやぎ生協・コープふくしまの野中俊吉副理事長は「廃炉全体の計画を示さず汚染水放出だけ言われても理解できない。福島県民はいつも外に置かれて政府が勝手に決めてしまう。意見は聞き置くだけだ」と不信感を示しました。

　エネ庁の廃炉担当者は地元の声を聞くとしながらも、「廃炉には見えない部分が多い。デブリを取り出すには（汚染水）タンクを処分しなければならない」と述べ、放出の方針が変わらないことを示しました。