中国電力島根原発（松江市）２号機の再稼働について、鳥取県議会の全員協議会が２４日に開かれ、中国電力への県の回答案が示され質疑が行われました。平井伸治知事は、「新規制基準に関わる安全対策」に前提条件を付けて了解するもので、再稼働の了解は今後も協議したいとして再稼働の手続きを容認しました。

　日本共産党の市谷知子県議は再稼働反対を表明し、中国電力への回答について平井知事をただしました。

　県は、中国電力に▽規制委員会の工事計画認可等の手続きの状況を県、米子、境港両市に報告し、県民に丁寧な説明を行い、県などの意見に誠意をもって対応する▽長期停止後の稼働であり、各段に慎重に安全を第一義として取り組む▽武力攻撃への対応を安全対策に反映▽事故時の完全かつ十分な賠償―などの条件を付しました。

　市谷氏は、▽事故の被害は甚大▽安全が担保された避難計画でない▽安全協定や公式文書で事前了解権が担保されていない▽十分な賠償の保証がない▽武力攻撃への知見がまだない▽汚染水対策への懸念▽高レベル放射能廃棄物の処理計画が未定▽重要文書を捨てるなど中電に規制庁の信用がない―などの点を挙げ、再稼働に同意しないよう求めました。