
日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が2日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第1原発事故後、日本が原子力協定に署名

日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が2日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第1原発事故後、日本が原子力協定に署名

NHKスペシャルは4月20日(後9・0)、25日(後10・0)にシリーズ「廃炉への道」を放送します。 東日本大震災で三つの原子炉がメルトダウン、史上最悪規模の事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所。現場では、溶け落ち
茂木敏充経済産業相は3月30日、福島県相馬市で地元漁業者と意見交換し、放射能で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」に関し、「(4月に最盛期を迎える)コウナゴ漁が終わってからできるように検討したい」と述

人間と動物たち双方の目線で原発事故をみつめ、絵本を通して子どもたちに伝えたい−。そんな思いからうまれた絵本が、全国各地で共感を広げています。この絵本は、先月末に出版された『とどけ、みんなの思い−放射能とふるさと』(新日本
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯(断層)に活断層の疑いが指摘されている問題で、日本原子力研究開発機構は3月28日、活断層の存在を改めて否定する最終報告書を原子力規制委員会に提出しました。 原子力機構は

首都圏反原発連合(反原連)は3月28日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた2012年3月29日から2年を迎え、95回目です。2200人(主催者発表)が参加し、「原発なくせ」「再稼
東京電力は3月27日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の1系統(A系統)で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表しました。この系統は25日に運転を再開したばかりでした。東電は
原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は3月27日、優先的に審査を進めることが決まった九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の耐震設計や耐津波設計の基本方針を大筋で了承しました。 同日の審査会合で、担当の更田
原子力損害賠償支援機構(原賠機構)は3月25日、運営委員会を開き、東京電力の経営改革の評価について協議しました。その結果、福島第1原発の放射能汚染水対策や、廃炉作業の着実な進捗(しんちょく)を評価項目に盛り込む方向となり
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第1原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出
原子力規制委員会は3月26日、原発の再稼働の前提条件となっている規制基準への適応状況をまとめた審査書案に対する科学的・技術的意見の募集方法を決めました。一方、立地自治体での意見聴取について、具体的な議論は行いませんでした

放射能汚染水の漏えいなど深刻な原発事故の収束・廃炉作業と格闘が続く東電福島第1原発で働く作業員を励ます取り組みが3月26日、作業拠点の福島県双葉郡楢葉町のJビレッジで行われました。 いわき市などの住民有志でつくる「原発労
北海道函館市議会は3月26日、青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、市が国と電源開発を相手に建設の差し止めなどを求め提訴する議案を、全会一致で可決しました。市は4月3日にも、東京地裁に提訴する予定。自治体による全国初の
東京電力は3月24日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の2系統で運転を再開したところ、約6時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表しました。アルプスは18日
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第1原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出

国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料1人5万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ!福島原発訴訟(中島孝原告団長)」の第5回口頭弁論が3月25日、福島市の福島地方裁判所(潮見直之裁判長)でおこなわれまし

毎週金曜日に「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は3月29日、2年を迎えます。この行動を主催する首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフさんは21日の官邸前抗議行動で、改めて決意を語りました。その

29日に2年を迎える首相官邸前抗議行動。「原発なくせ」「再稼働反対」をコールしながら毎週金曜日の夜、定時定点で続いてきました。原発を永久に使い続けるエネルギー基本計画を閣議決定して、夏にも九州電力川内原発(鹿児島県)を再

首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループは2月24日、衆議院第1議員会館で記者会見し、3月9日の「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ) 原発ゼロ☆大
原発が立地する13道県の道県議、市町村議ら144人を共同代表とし、住民の命と健康を守ることを目的に活動している「原発立地自治体住民連合」は3月24日、内閣府に対し、原発再稼働に関する公開質問状を提出しました。提出に先立ち