「福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です｣｢原発を即時ゼロとすべき」「原発も戦争もいやです。子どもや孫を死なせたくありません」―。経済産業省が行ったパブリックコメント（意見公募）にこうした声が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける、「エネルギー基本計画案」を決定しました。原発事故への国民の不安と「原発ゼロ」への強い願いを踏みにじるものです。原発依存にこだわり続ける安倍内閣に事故の反省はないのか。「原発ゼロ」を求める国民の声を高めることが急務です。

「低廉」「安定」でない原発

今回のパブリックコメントは代表的な声を紹介するだけで、賛否の比率は明らかにしていません。一つ一つに経産省の“反論”まで付ける念の入れようです。しかしそれでも国民の多くが原発事故の再発を懸念し、原発の再稼働や新増設に反対していることは明らかです。もともと原案にあった原発は「基盤となる重要なベース電源」という表現を「重要なベースロード電源」とわずかに表現を変えただけの政府案が、国民世論に背いていることは明らかです。与党の談合でこのまま正式決定するなどというのは絶対に許されません。

３年前の東日本大震災で東京電力福島第１原発など各地の原発が大きな被害を受け、全国の原発が相次いで運転停止に追い込まれる中で、前政権の民主党内閣は「２０３０年代原発稼働ゼロ」の計画を打ち出そうとしました。しかしその計画は電力業界など国内の「原子力ムラ」と日本に原発を押し付けてきたアメリカ政府の圧力で閣議決定できませんでした。その後自民・公明政権を復活させた安倍内閣は、エネルギー計画の見直しを打ち出し、原発依存を復活させようとしてきたのです。

「エネルギー基本計画」の政府案が持ち出した原発は「重要なベースロード電源」というのは、「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」という意味だといいます。東京電力福島原発事故が証明したように、いったん事故が起きれば予想もつかないような重大な被害を及ぼし、その収拾には時間的にも費用の点でもばく大な負担が求められる原発がどうして「低廉」だの「安定的」だのといえるのか。原発を「ベースロード電源」と位置づけること自体、根本的に間違っています。

政府案は原発依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力政策を再構築し､｢安全性」が確認された原発は「再稼働を進める」と明言しています。原発推進の姿勢は明らかです。自民党でさえかつて口にしていた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の構築」という公約は投げ捨てたのか。原発再稼働に突き進む安倍政権の暴走ぶりは明らかです。

「再生可能」は後回しで

パブリックコメントでは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの推進を求める意見も目立っています。ところが政府案は、原発依存を鮮明にしながら、再生可能エネルギーについては「導入を最大限加速」とするだけで、今後の見通しも明らかにしません。

原発に費やす資金や技術を再生エネルギーに回せば普及が促進できます｡政府案は撤回させ｢原発ゼロ」に踏み出すことが重要です。