日本共産党の笠井亮議員は2月27日の衆院予算委員会で、原子力規制庁が福島第１原発の事故後、１９９件のトラブル・事故を把握しながら､過少に報告する“トラブル隠し”をしていたと告発。政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案を「原発推進計画だ」と批判し、撤回を求めました。
笠井氏は、福島第１原発のトラブルが１１３件（表）にのぼることを指摘。原子力規制庁は、これ以外に８６件のトラブルを把握しながら､｢軽微｣だとして除外していたことを示しました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、笠井氏の指摘を認め、２０１件と訂正しながら、「（除外したトラブルは）ただちに危険を伴うものではない」と弁明。笠井氏は規制庁が「（放射性物質を除去する）多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））の一時停止」「汚染車両が発電所構外を走行」なども「軽微」としてトラブルから除外しており、「原発事故をできるだけ小さくみせる。国も事故隠しをやっているということではないか」と追及しました。安倍晋三首相は「事故、トラブルは正確に把握し、公表しながら、的確に対応したい」と答えました。
さらに、笠井氏は、安倍内閣が「エネルギー基本計画」案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働を進める」と明記したことを批判。
笠井氏は、福島第１原発では今でも汚染水をめぐる重大事故が続出し、事故の収束・後始末さえできないと指摘。にもかかわらず、原発の規制基準には汚染水・地下水対策も含まれていないとして、「基本計画」案の撤回を強く求ました。国が前面に立って汚染水問題の対応を行い、科学者・技術者・産業界の英知を総結集する場を国会につくるよう提起しました。