東日本大震災から３年を前に「原発ゼロへ、平和を求めて」をテーマに、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は3月２日、「３月集会」を東京都千代田区で開きました。

専修大学文学部教授の山田健太ゼミナールの学生は“自分たちの目で震災を知ろう”と被災地を３度訪問、昨年８月に訪れた宮城県女川町の震災遺構について報告。「取り壊されていく状況のなか、このままで良いのかという疑問を拭えません」と取り壊し賛成派、反対派、女川町長らの意見を取材、「現地で知り合った人々の声を伝えることで何かを感じ取ってもらいたい」と語りました。

「琉球新報」の島洋子東京支社報道部長と「沖縄タイムス」の宮城栄作東京支社編集部長は「沖縄が直面しているもの」をテーマに対談。宮城さんは基地問題が「国のありかた」の問題なのに「沖縄地域の問題に押し込められている」と発言。島さんは(1)基地は抑止力として必要(2)沖縄県民は基地がないと食っていけない―との二つの神話があると指摘。県民総所得のうち基地関連が占める割合は「５％」で「基地の経済メリットは少ない」と話しました。

石垣市長選をめぐり防衛省が「琉球新報」の記事を「公正さに欠く」と日本新聞協会に異例の要請をしたことで、島さんは、秘密保護法の流れのなかで新聞社へのけん制と、内部で情報をもっている人への引き締めではと述べました。「朝日新聞」の本田雅和南相馬支局長が報告。ジャーナリストの青木理さんが講演しました。