首都圏反原発連合（反原連）は首相官邸前抗議行動を2月28日、行いました。参加した２０００人（主催者発表）は、エネルギー基本計画の政府案で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進する安倍政権に、怒りの声を上げました。

官邸前では「原発ゼロを撤回するな」「エネルギー基本計画撤回を」と書かれたプラカードや傘、横断幕などのアピールグッズが並び、ドラムの演奏にあわせて「再稼働反対」「原発いらない」などのコールが一帯に響きました。

３月で福島第１原発の事故から３年、反原連の首相官邸前抗議行動が始まって２年がたち、同行動はこの日で９２回目を数えます。

これまで７０回以上参加しているという東京都大田区の男性(６６)は「安倍首相は原発利用を減らすともいっていたが、いま、原発がひとつも動いていないんだから、もう解体しかない。それまでは（抗議行動への）参加はやめません」といいます。

同品川区から参加した男性(３４)は「なるべく原発に頼らないかのようにいっていたのに、実際は再稼働ありきだったんですね。安倍政権の姿勢に怒りを感じます」と話します。

同僚に誘われて初めて参加した同北区の男性(４４)は「震災の前までは原発は日本の電力を支えていると思っていました。でも、動かさなくなっても社会は維持できているんだから、再稼働には反対です」と語りました。

井上議員が参加

官邸前抗議行動には日本共産党の井上哲士参院議員も参加しました。

エネルギー基本計画の政府案について「原発を永久に使う宣言にほかならない」と批判。「いったん事故が起これば国民のくらしの土台を破壊するのが原発だ。基本計画案は撤回させる以外にない」と訴えました。