原子力市民委員会は２０日、今国会で審議が始まったＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の法案のうち、「ＧＸ推進法案（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案）」の問題点を検討する緊急院内集会を開きま
原発
原発回帰許さぬ 各地で集会・行進
福島 汚染水放出やめて 東京電力福島第１原発事故以来毎年続いている「原発のない福島を！ 県民大集会」が１９日、福島市のパルセいいざかで開かれ、約９００人が参加しました。平和フォーラム、ふくしま復興共同センターなど幅広い
上関原発建てさせぬ・・山口県民連絡会 反対集会に８００人
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画する上関原発の建設に反対する集会が１８日、山口市で開かれ、約８００人が参加しました。「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の主催で、コロナ禍で４年ぶりの開催。県内外から集い、
汚染水放出 凍結を・・ふくしまフォーラム 専門家訴え
漁業復興の前提壊す 東京電力福島第１原発事故でタンクにたまっている高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）をテーマに「ふくしま復興支援フォーラム」が１６日、開かれました。福島の漁業を支援してきた林薫
原発 再エネ コストの差 歴然 原発新設は２～１３倍 連続講座 東北大学教授・明日香壽川さんの報告
原子力市民委員会（座長・大島堅一龍谷大学教授）の連続オンライントークが２月１４日に開かれました。「原発と再エネのコスト―国内外の議論の最前線―」と題して、東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授の明日
専門家会合は開かず・・志賀原発敷地内断層めぐり 規制委判断
原子力規制委員会は１５日、北陸電力が志賀原発２号機（石川県志賀町）の敷地内断層を「活断層ではない」とした主張を、審査チームが妥当と判断したことについて説明を受けました。過去に敷地内断層を活断層と評価した規制委の専門家チ
国の責任認めず 「福島原発おかやま訴訟」 地裁判決
福島第１原発事故で被災し岡山県に避難した１０７人が、国と東電を訴えた「福島原発おかやま訴訟」の判決が１４日、岡山地裁（奥野寿則裁判長）でありました。 判決は、東京電力の責任について「平穏生活権」の侵害を一部認めたもの
汚染水放出 撤回せよ・・参院予算委 岩渕議員要求 漁業者の理解得られず
日本共産党の岩渕友議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出に漁業者など関係者の理解は得られていないとして、撤回を求めました。 福島県の沿岸漁業の水揚げ
「原発回帰やめよ」衆院復興特委 高橋氏 政府を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が東京電力福島第１原発の廃炉の道筋も「原子力緊急事態宣言」の解除も示せない中、原発の利活用に固執することを批判しました。 核燃料サイクルの中核
核エネルギー手放そう/独ベルリン 反原発デモ
【ベルリン＝桑野白馬】東京電力福島第１原発事故から１２年となった１１日、ベルリン在住の日本人で作る「サヨナラ・ニュークス・ベルリン」やドイツの反原発団体、自然保護団体が反原発を訴える集会を開きました。 参加者は「原発
２０２３焦点・論点 原発災害の現状と復興・・福島大学名誉教授 鈴木浩さん
被災者が主体の再建こそ地域のきずな取り戻せる 2011年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１２年になりました。原発災害の現状と復興をどう考えるのか。福島県や県内自治体の復興ビジョンなどに携わり、被災
主張 原発事故１２年・・反省投げ捨てる逆行止めよう
東京電力福島第１原発事故から１２年を迎えました。岸田文雄政権が原発の最大限活用と新規建設などを打ち出したことに対し、全国各地で「福島を忘れるな」「原発ゼロの日本」を掲げた集会などが開催されています。 日本世論調査会の
きょうの潮流
ふるまわれた新鮮な魚やシラスに舌鼓を打つ家族連れ。伝統の「浜焼き」を体験する子どもたちの姿もありました▼福島・相馬市の松川浦で開催された海の幸まつり。地元でとれた海産物をもっと知ろうと催されたイベントです。原発事故から
原発ゼロまで続ける・・反原連が首相官邸前抗議
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１２年となった１１日、首都圏反原発連合（反原連）は、「原発のない安心・安全な社会環境を残そう」と首相官邸前抗議を行いました。参加者は、事故の教訓を忘れ、原発推進に躍起になる岸田
東日本大震災・福島原発事故１２年・・被災 風化させない
岩手・田老地区 東日本大震災の発生から１２年となった１１日、岩手、宮城、福島の被災３県を中心に犠牲者追悼の行事や献花が行われました。全国各地で「被災者の生活再建と生業（なりわい）の復興を」「復興を妨げる大軍拡は許さない
原発回帰 許さない 東日本大震災１２年 各地で行動
福島 事故の体験を語る 大震災・原発事故で大きな被害を受けた福島県民として原発ゼロを強く発信していこうと１１日、民医連加盟の福島医療生協の呼びかけで、組合員、わたり病院職員ら約８０人が、福島市でスタンディング宣伝をしま
原発ゼロこそ 決意新た
●福島で署名 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸１２年を翌日にひかえた１０日、福島市で岸田政権の原発推進方針撤回、汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出中止を求め、宣伝署名行動をしました。ふくしま復興共同センターの
島根２号機運転やめよ/住民が仮処分申請
原発の再稼働に向けた地元手続きが昨年完了した中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根、鳥取両県に住む４人が１０日、運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てました。中国電は安全対策工事を進めており、来
いわき市民訴訟 原発事故 国の責任認めず・・控訴審で一転 仙台高裁
東京電力福島第１原発事故で、避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民１３３９人が東電と国に約１３億６０００万円の損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）の控訴審判決が１０日、
ウクライナ原発から撤退要求・・ＩＡＥＡ ４９カ国ロシア非難声明
ザポロジエ原発 【ベルリン＝時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で９日、日本や米国、欧州などの加盟４９カ国が、ウクライナ南部のザポロジエ原発を危険にさらしているとして、同原発を占拠するロシアを