内閣府はこのほど、１月１日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。

　調査は２月下旬から３月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県７市町を対象に自治体への聞き取りや現場確認をして実施しました。

　原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、原発から５キロ圏内はすぐに避難を開始。５～３０キロ圏では、まず屋内退避を実施し、空間の放射線量の実測値に基づいて避難することになっています。

　道路状況の調査結果では、石川県が定める避難計画で基本的な避難ルートとされる３０キロ圏内の３２カ所で橋梁（きょうりょう）前後の段差や土砂崩落などで通行止めになり、うち８カ所はう回路もありませんでした。

　計画では能登半島北部の自治体も避難先になっています。調査結果では、断水などのインフラ被害や物資不足、家屋倒壊の程度が大きく、「避難住民の受け入れが困難だったと考えられる」としています。

　道路や海路の寸断で発生した３０キロ圏内の孤立地区は輪島市や穴水町、七尾市で１４地区あり、人数は少なくとも１５４人。孤立が解消されるまで最も長かったのは２週間以上たった１月１６日でした。輪島市門前町の孤立地区ではヘリコプターで避難したほか、海岸部の隆起箇所を歩いて避難した住民もいました。

　県内の２０の放射線防護施設の調査では、倒壊の恐れなどで防護施設として活用できないのが３施設、活用できない可能性があるとしたのが３施設ありました。活用できない施設のなかでは、外部からの放射性物質の流入を防ぐ「陽圧化装置」がスプリンクラーの作動による散水で働かなくなった例もありました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月19日より転載）