佐賀県玄海町議会で核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願が審査される中、日本共産党玄海支部と玄海町党後援会は２３日、文献調査の受け入れに反対する申し入れを脇山伸太郎町長宛てに行いました。

　要望書では、(1)文献調査応募に応じないこと(2)町民説明会など町民の声を聞く場を設けること(3)隣接自治体との協議を踏まえること―を求めています。

　片山裕子支部長は「これからの子どもたちに最終処分地を押し付けることになるかもしれない。その責任は今の私たちやあなたたち町の職員にある。そのことを分かってほしい」と訴えました。井上祐輔前県議は他団体からも要請のあった住民説明会を開催するのかをただしました。町側は「開催する考えはない」と答弁しました。

　同支部は申し入れにあたり町長の出席を求めていましたが、町長は出席しませんでした。町側は「一つの団体と会うと他とも会わなければいけなくなる」と答えました。

　同日、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団と「原発と放射能を考える唐津の会」など市民団体も文献調査の受け入れに反対する要請を行い、庁舎前では文献調査の受け入れに反対する市民らがのぼり旗を立てアピールしました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月24日より転載）