
3・11を忘れないこうちアクション(原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会主催)が9日、高知市のはりまや橋交差点で行われ、参加者はスタンディング宣伝をして、すべての原発の廃炉や自然エネルギーへの転換などを訴
3・11を忘れないこうちアクション(原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会主催)が9日、高知市のはりまや橋交差点で行われ、参加者はスタンディング宣伝をして、すべての原発の廃炉や自然エネルギーへの転換などを訴
九州電力川内原発1・2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転延長中止を求める集会「ストップ川内原発!3・11かごしまパレード」(主催=ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会)が8日、鹿児島市で開かれました。 小雨の降る中
北九州市の「さよなら原発!北九州集会実行委員会」は9日、「『福島から14年・能登から1年』原発の復権を許すな!」と、市民ら700人の参加で集会を開きました。 共同代表の深江守氏は、自民党政治による原発回帰の政策が「核燃
福島第1原発事故から14年になる中、「原発はいらない」と8、9日、各地で集会やデモが行われました。 なくそう原発・核燃あおもりネットワークは9日、青森市で「さようなら原発・核燃3・11青森集会」を開き、参加した約37
原発の本質理解しない 最高裁の判決を覆そう 東京電力福島第1原発事故から14年。事故の被害者らが起こした賠償訴訟で、国の賠償責任を否定した2022年6月の最高裁判決以降、政府は原発回帰を鮮明にし、2月には原発の増設を明
――東日本大震災津波と、東京電力福島第1原発事故から14年を迎えるにあたり、犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。生活再建と復興への努力をねばり強く続け
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、11日で発生から14年を迎えます。復興庁によると、全国の避難者は2万7615人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県
山添議員が参加 原発をなくす全国連絡会は9日、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から14年を迎えるのを前に「地震大国の日本に原発はいらない!3・9原発ゼロ新宿パレード」を東京・新宿駅周辺で行いました。約200人が参
父母らと離れて避難を経験 被災地復興の“あり方”疑問 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による避難を経験した日本共産党員の若者が2月、参院選・福島選挙区への立候補を表明しました。原発事故で警戒
双葉町 復興のラストランナー 大熊町 「移住者が作る町だよ」 2022年8月に、避難指示が一部解除された福島県双葉町。東日本大震災と福島第1原発事故からの「復興のラストランナー」と呼ばれています。東日本大震災による全町
「まるで納得していない」。原発事故で強制起訴された東京電力元副社長2人を無罪とした最高裁決定を受け、福島原発告訴団団長の武藤類子さん(71)は6日、時折涙を浮かべながら記者会見しました。「最高裁の誇りと正義にいちるの望み
2011年3月の東京電力・福島第1原発事故発生から14年―。昨年、難航していた核燃料デブリの試験的取り出しに初めて成功し、回収した0・7グラムの試料の分析が進められています。とはいえ、総量880トン規模のデブリの本格的
日本共産党の山添拓政策委員長は7日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を巡り強制起訴された元副社長2人の無罪判決を確定させた最高裁の判断(5日付)について「きわめて不当だ」と批判しました。「世界的にも類をみな
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元副社長の武黒一郎(78)、武藤栄(74)両被告について、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は5日付で、事故の予見可能性を否定して無罪とした一、二審判決
福島県議会で2月28日、日本共産党の宮本しづえ県議が一般質問に立ちました。 宮本県議は、原発の「最大限活用」を明記した第7次エネルギー基本計画の閣議決定について、「原発事故から14年たった今も苦しみ続ける福島の惨状に口
東京電力福島第1原発事故の被災者約2000人が国と東電に原状回復と損害賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)第2陣の口頭弁論が3日、福島地裁(小川理佳裁判長)で行われ、福島県南相馬
原子力規制委員会は5日、運転開始から30年を超えた九州電力玄海原発3号機(佐賀県)について、2023年5月に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく「長期施設管理計画」を認可しました。3号
広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む337人が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)3号機の運転差し止めを求めた集団訴訟で、広島地裁(大浜寿美裁判長)は5日、原告の訴えを棄却する不当判決を出しました。 大浜裁判長
泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会(泊・核ゴミNO!道連)は2日、札幌市で「福島原発事故から14年、原発と核ゴミを考える集会」を開きました。(写真) 龍谷大学の大島堅一教授が講演。原発回帰は衰
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は2月26日、原発ゼロ、核ごみノーを訴える「チェルノブイリデー」宣伝を札幌駅前で行いました。 泊原発の再稼働と核ごみ持ち込みの賛否を問うマグネット投票を呼びかけると、通行人