もとむら氏と すやま氏参加 「原発をなくす愛知の会」は４日、名古屋市東区の中部電力本店に対し、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の速やかな廃炉に取り組むよう申し入れました。日本共産党の、もとむら伸子衆院議員と、すやま初
浜岡原発の廃炉 早く/「愛知の会」 中部電力に申し入れ
原発
女川２号機 燃料装荷/東北電力 １１月の再稼働狙う
東北電力は３日、女川原発２号機（宮城県）について同日午後３時から原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を開始したと発表しました。 作業は使用済み燃料プールに貯蔵している５６０体の核燃料を燃料交換機でつりあげ、原子炉圧力容器内
東電報告 直前に延期/福島第１ デブリ取り出しミス
福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業をミスで中断した問題で、東京電力は２日、小早川智明社長が斎藤健経済産業相に原因と再発防止策について同日報告する予定だったのを、昼になって延期を申し
島根原発 ２号機再稼働やめよ/共産党鳥取県委 中国電に申し入れ
日本共産党鳥取県委員会は８月２８日、中国電力に島根原発２号機の再稼働中止と廃炉を申し入れました。福住英行衆院鳥取２区候補、市谷知子県議らが松江市の中国電力・島根原子力本部を訪れ、渡部賢地域共生部長らが応対しました。
東海第２原発の防潮堤不備/規制委「実現見通しない」
原子力規制委員会（規制委）は２９日、東海第２原発（茨城県東海村）の防潮堤工事の施工不良についての審査会合を都内で開き、建て直しでなく設計変更で済ませる日本原子力発電（原電）の提案は、現段階では成立するか不透明で「実現性
原発ゼロ 態度明確に/大阪 知事・市長に会が要望書
「原発ゼロの会・大阪」（原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）の中村毅代表委員らは２８日、吉村洋文大坂府知事と横山英幸大阪市長あてに“原発ゼロ”の態度を明確にすることなどを求める要望書を提出し、関係部署との
敦賀原発 ２号機 廃炉決断を/再申請など論外
原子力規制委員会が審査書案を了承した敦賀原発２号機の審査は、日本原子力発電（原電）の申請から９年近くたっています。建屋直下の断層についての議論は、規制委設置以前から続けられてきました。原電は再申請を表明していますが、廃
敦賀２号機 再稼働認めず/新規制基準に不適合 規制委が初了承
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について原子力規制委員会は２８日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとする審査書案を了承しました。再稼働を認めない
「原発なくそう」共感次々/札幌 チェルノブイリデー宣伝
「感銘受けていた。いつか署名しようと」 原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は２６日、定例のチェルノブイリデー宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 小さなテーブルを用意して、初めて署名コーナーを設置。「原発をな
原発のない社会へ/福井 科学者会議がシンポ
日本科学者会議が２５日、福井県敦賀市内で第３９回原子力発電問題シンポジウムを開催しました。同会議は、１９７０年代からシンポを開催し、東京電力福島第１原発事故後は「原発のない社会」をめざしてきました。 シンポでは、「原
河野氏が出馬表明 “脱原発”放棄/自民党総裁選
自民党の河野太郎デジタル相は２６日、国会内で記者会見し、来月の党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に立候補を表明しました。 河野氏は同党の裏金事件について「不記載額の返還をすることでけじめとし、前へ進んでいきたい」と
追及 自民裏金事件 「原発回帰」方針の裏・・原子力産業から多額献金
１４日に退陣を表明した岸田文雄首相。自らの成果の一つとして誇ったのが、「原発再稼働や新型革新炉の設置」など「エネルギー政策の転換」です。岸田政権が突き進んできた「原発回帰」方針の裏には、原子力産業界から自民党への多額の
原発危険 再稼働ノー・・茨城 東海第２廃炉求め集会
水戸市内で２４日、「ＳТＯＰ！東海第２原発再稼働いばらき大集会」(同実行委員会主催）が開かれ、約６００人が集まりました。 実行委員会の谷田部裕子氏(那珂市在住)は主催者あいさつで、原子力の放射能問題を「被ばく・環境汚
工期延長 県に報告へ/日本原燃 再処理工場
日本原燃は２３日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、「２０２４年度上期のできるだけ早期」としていた完成目標を延期すると発表しました。原子力規制委員会による安全審査の長期化が理由で、延期は今回で２
海洋放出 やめよ/福島各地 強行１年で抗議行動
国と東京電力が昨年８月２４日に福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行してから１年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは２３日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と
海洋放出 反対変わらず/強行１年 全漁連が声明
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残るトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画は２４日、政府と東電が強行的に開始してから１年となります。全国漁業
東海第２原発工期延長/水戸 日本原電が記者会見
日本原子力発電（原電）の坂佐井豊東海事業本部長は２３日、東海第２発電所の安全性向上対策工事の工事完了を、今年９月から２０２６年１２月に延長することを公式発表しました。 同日に原子力規制委員会に、工事計画変更の届け出を
原発新増設へ「環境整備」議論/経産省審議会 「ばく大な金額が必要」意見も
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けて原発問題を検討する経済産業省の審議会「原子力小委員会」が２０日開かれ、原発の新増設などのための「事業環境整備」が必要だと議論しました。一方で「原
すいよう特集 原発回帰/巨大地震の不安募る中、老朽炉活用や新増設を叫ぶ。自公政権、代えるのは今
電力供給力の確保を理由に老朽原発の活用のみならず、新増設にも言及、原発回帰に大きくかじを切ったのが岸田文雄・自公政権。１月１日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県）が被災、近隣では避難道路の寸断など原子
不安つきまとう海洋放出 党国会議員団福島チームが調査/漁業関係者・首長聞き取り
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は１９日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。 高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙