東京電力福島第１原発を含む全国の原発56基を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物が電力各社の見積もりで計49万６０００立方メートル以上になることが3月21日、経済産業省資源エネルギー庁への時
原発低レベル廃棄物 56基で49・６万立方メートル・・再稼働・新設でさらに増
原発
汚染水対策 投資が不足・・東電社長に規制委
原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月20日、東京電力が昨年（2013年）11月に示した福島第１原発緊急安全対策について広瀬直己社長と面談し、進捗（しんちょく）状況の報告を受けました。田中委員長は東電が廃炉事業を社内分社
原発もうやめよう・・官邸前行動／笠井氏・吉良氏参加・スピーチ
首都圏反原発連合（反原連）は3月21日、９４回目となる首相官邸前抗議行動を行いました。原発を恒久化して再稼働に突き進もうとする安倍内閣に対し、「川内原発再稼働反対」などのプラカードを手にした１５００人（主催者発表）の参加
川内原発 ３万年前に火砕流到達・・姶良カルデラ噴火 九電が試算
九州電力は3月19日の原子力規制委員会の審査会合で、鹿児島県の姶良（あいら）カルデラで約３万年前に起きた大規模な「破局的噴火」による火砕流が川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）敷地にも到達していたとする再現計算の結果を
汚染水が地下浸透か 福島第１ 100トン流出タンク
東京電力福島第１原発で、タンクからせき外へ高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンが流出した事故で、東電は3月19日、タンク近くの観測用井戸で採取した地下水からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リッ
アルプス運転停止 浄化水タンクに汚染水流入・・東電失態、防止策機能せず
福島第１原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の除去性能が低下し運転を停止した問題で、浄化処理済みの水をためたタンク21基に高濃度の汚染水が流れ込み、最大で１万５０００トン規模の汚染水が増加し
住まい奪わないで・・原発事故避難者 都と懇談
「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」（寺島暁会長）は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。
原発のウソ エネルギー計画案⑥・・企業の節電限界？／反対論は感情的？
企業の節電限界？ ポイント ・80年代半ば以降停滞 ・企業まかせではダメ ・50％超の省エネ可能 再生可能エネルギーの普及と並んで、原発依存からの脱出に重要なのが省エネルギーです。なかでも、エネルギー消費の大部分を占める
汚染水浄化装置が全停止・・福島第１
東京電力は3月18日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水から放射性物質を吸着して減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で異常が確認されたため、試運転中の３系統全てを同日午後に停止したと発表しました。原因は調査中で、
｢原発ゼロ 県民過半数100万人署名運動｣・・ふくしま復興共同センター
ふくしま復興共同センター（代表委員、斎藤富春県労連議長）は3月18日、二本松市で加盟団体・地域センター代表者会議を開き、「原発ゼロ 県民過半数100万人署名運動」の取り組みを交流しました。 同センターの野木茂雄事務局長は
原発のウソ エネルギー計画案⑤・・核燃料サイクル？／世界で導入拡大？
ポイント ・計画何十年も先送り ・毒性強く制御も困難 ・費用は19兆円以上に 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再び発電に利用することです。プルトニウムを高速炉の燃料として使う方法と、プル
「帰村」2年 福島県川内村（下）・・暮らし再建 言半ば
「仮設にいられるのはあと１年。その後、村に帰るか帰らないか。結論が出せません」 郡山市の仮設住宅に夫（61）と夫の母（86）と避難している猪狩俊江さん（57）はいいます。 夫は脳こうそくで郡山市の病院でリハビリを受けてい
原発のウソ エネルギー計画案④・・国民の声を反映？
ポイント ・国民に経産省が反論 ・公募開始見切り発車 ・意見聴取会も開かず 安倍晋三政権が発表したエネルギー基本計画案は、昨年末に経済産業省の審議会がまとめた原案がもとになっています。経産省は原案の段階で、国民の声を聞く
「帰村」2年 福島県川内村（中）・・国の線引き 住民分断
「賠償がいろいろ出たという（福島第１原発から20キロ圏内の人たちの）話になったら逃げる。聞くのがつらいから」 川内村住民が避難している郡山市の仮設住宅の運営の仕事をしている山田洋子さん（53）＝仮名＝はいいます。 山田さ
福島原発全基廃炉 全５９市町村が議決・・「オール福島」前進
福島県内の原発全１０基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の５９市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の２０１１年９月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底し
原発事故から3年 対策遅れ厳しく指摘・・海外の論調から
３月11日を前後して、海外メディアは東日本大震災発生から３年の日本の状況をさまざまな角度から報じました。特に注目しているのは、東京電力福島第１原発事故での汚染水対策の遅れが目立っており、事故の収束からほど遠いという点です
福島原発全基廃炉 全５９市町村が議決・・「オール福島」前進
福島県内の原発全１０基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の５９市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の２０１１年９月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底し
震災3年300人調査・・福島原発事故、国策で被害 全面賠償を
東京電力と政府が計画している、福島第１原発で原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」について漁民の間でさまざまな意見があるなか、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は3月14日、
震災3年300人調査・・福島原発事故、国策で被害 全面賠償を
地震、津波に加え、東京電力福島第１原発事故の放射能被害に苦しむ福島県では、被災者の生活再建の遅れがきわめて深刻になっていることが、本紙の被災者３００人実態調査で明らかになりました。 今年中に仮設住宅などを出て次の住まい
川内原発優先審査・・「安全神話で再稼動」は許せぬ
全国で停止中の原発の再稼働を急ぐ安倍晋三政権の意向を受け、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合するか審査している１０原発１７基のうち九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の１、２号機を優先すると決めました。