茨城県東海村の東海第２原発の適合性審査申請をめぐる問題で、日本原電は5月12日、「住民や議会に十分な情報を提供していない」として、申請についての判断を保留していた同原発立地・周辺11市町村長に回答しました。

　これまで市町村長らは原電側に▽適合性審査は再稼働に直結しない▽安全協定を見直す▽住民や議会に情報を提供する・・などの５項目を確認するよう求めていました。

　回答書は、「審査申請は再稼働に直結するものではない」「協定の見直しは５月から開始させていただく」などとしています。住民への情報提供については「ホームページや新聞折り込みチラシで情報提供する」と述べるにとどめ、住民を対象にした説明会の開催などに一切触れていません。

　日本共産党の大内久美子県議と、田中真己、中庭次男、江尻かな、の３水戸市議は同日、県央地域首長懇話会座長をつとめる水戸市の高橋靖市長に、今後も原電に確認を求めた５項目を堅持するよう申し入れました。党議員らは「原電のホームページやチラシなどで流される一方的な情報だけではいけない。住民が意見を述べる場が必要ではないか」「市長として市民の不安や疑問に答え、市民をどう守っていくのか」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」2014年5月14日より転載）