【ハノイ＝松本眞志】ベトナムと米国は5月６日、ハノイで原子力の民生利用にかんする「原子力協力協定」を締結しました。ベトナム国営通信によると、ベトナム側からはグエン・クアン科学技術相、米側からはデビッド・シェア駐越大使が同協定に調印しました。

　同協定は、昨年（2013年）10月にブルネイで開催された第23回ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席したベトナムのミン外相と米国のケリー国務長官によって推進されてきました。両国は同協定によって、原子力エネルギーの研究、訓練、開発、応用などでの協力を強化する法的枠組みをつくるとしています。

　ミン外相は、「向こう30年間、（協定は）米越両国の社会・経済発展に必要な放射能の応用や原子力開発の協力計画促進への壮大な展望に扉を開く」と語りました。ベトナムは現在、エネルギー不足を補うためとして、原子力による発電量を２０３０年までに総電力量の10％引き上げるとしています。

福島第１　流出タンク周辺・・トリチウムの濃度上昇確認

　東京電力は５月７日、福島第１原発（福島県大熊町、富岡町）で今年２月19日に１００トンの高濃度の放射能汚染水が流出しだＨ６タンクエリア周辺の地下水に含まれる放射性物質のトリチウム（３重水素）の濃度が上昇していると発表しました。

　上昇が確認されたのはＧ２と呼ばれる井戸で２日に採取した地下水で１リットル中に1200ベクレルが含まれており、前日に同じ井戸で採取した地下水に含まれていた同１３０ベクレルの約10倍でした。

　この井戸で採取した地下水に含まれるトリチウムの濃度は５日採取分からも同1900ベクレルが検出されるなど、その後も高い状態が続いています。

　東電は、この井戸で採取した地下水からは３月24日と25日の採取分で同7000ベクレルを検出しており、それに比べれば高い値ではないが、引き続き監視を続けていくとしています。