中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止して４年目を迎えた５月14日、岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会（原発なくす静岡の会）は、同原発を再稼働しないよう中部電力静岡支店に要請しました。 　代表の林克・県労働

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　日本共産党の井上哲士議員は５月１４日、参院の外交防衛委員会で、日本がモンゴルと２月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に関して質問しました。井上氏は、同協定にもりこまれた投資環境の整備がモンゴルでのウラン資源開発を後押しし

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　日本共産党の田村智子議員は５月１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。 　同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働

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１号機は廃炉濃厚に 　北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内の断層が活断層かどうかを評価している原子力規制委員会の専門家チームは５月13日の評価会合で、１号機原子炉直下などを通る断層について「活断層の可能性を否

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　原子力規制委員会の５月13日の定例会合で、原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）に対して、新たに保安規定違反が指摘されました。規制庁によれば、２０１２年に発覚した大量の機器点検漏れ以降６件目です。 　規制

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　２０３０年までの日本の地球温暖化対策がようやく姿を現しました。年末の国際交渉に向け、各国は３月までの目標提出を求められていました。日本は大幅に遅れた上、極めて低い目標を示そうとしています。背景には対策に消極的な産業界の

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　経済産業省の有識者会議が５月１１日開かれ、２０３０年時点の原発や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を見直した報告書を大筋で了承し、焦点となっている原発の発電コストは４月末の案に比べ１キロワット時当たり０・２円高い

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　日本共産党の田村智子議員は５月１１日の参院決算委員会で、箱根山の活動が活発化するなかで、強化が求められる国の火山防災対策について質問し、専門人材の不足など不十分な観測･研究体制を指摘し､国立の研究機関の必要性を強調しま

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　電源別の発電コストを見直している経済産業省が「発電コスト検証ワーキンググループ」で新たな試算を提示しました。２０１１年の前回試算で、「コスト等検証委員会」委員を務めた立命館大学教授の大島堅一さんに原発や再生可能エネルギ

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　東京電力福島第１原発で２０１４年度に働いた作業員のうち、被ばく線量が20ミリシーベルトを超えたのは９９２人で、13年度と比べて１・５倍に増加したことが５月９日、東電の資料で分かりました。作業員の被ばく線量は５年間で１０

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　東京電力福島第１原発事故で国や東電に損害賠償を求めている被害者団体が５月８日、福島市で記者会見を開き、「原発被害者団体連絡会」を設立すると発表しました。国や東電への要望活動や、情報共有を目的とする初の全国組織で、９団体

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　福井県原子力安全専門委員会は５月７日、会合を開き、県内原発の東京電力福島第１原発事故をふまえた「安全性向上」対策や新規制基準適合性審査の状況などについて関西電力と原子力規制庁から説明を受け、審議しました。 　委員からは

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　関西電力美浜原発（福井県美浜町）の原子炉直下などを通る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家チームの会合が５月８日開かれ、″活断層ではない可能性が高い″とする評価書案を大筋で了承しました。他のチームの専門家の意

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　首都圏反原発連合（反原連）は５月８日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。原発に依存する政策をすすめ､川内原発､高浜原発を突破口に再稼働へ暴走する安倍政権｡1300人(主催者発表）の参加者は､｢川内原発再稼働

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　電気事業法等改定案が衆院で審議されています。同法案は､電気･都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化することで１０兆円を超える「総合的なエネルギー市場｣を創出し､電気やガスなどこれまでの事業の垣根を越えた総合エネルギー産

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　南海トラフの浅いプレート境界でも「スロースリップ」と呼ばれるゆっくりとした滑りが起きることを裏付ける微動を日向灘の海底で観測したと、九州大学や鹿児島大学、長崎大学、東京大学などの研究チームが５月８日付の米科学誌『サイエ

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　日本民主青年同盟中央委員会が主催した東日本大震災・全国青年ボランティアセンター（第８次）の活動が５月６日までに終了しました。初参加者が見た福島の現状は─。 （菅野尚夫） 沖縄の島袋恵裕さん（28）置かれた状況は共通・・

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　日本共産党の井上哲士議員は５月７日の参院外交防衛委員会で、政府が４月３０日に示した２０３０年の温室効果ガス削減目標（２０１３年比で２６％削減）の要綱案について追及し、抜本的な見直しを求めました。 　政府案は、基準年を京

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　九州電力川内原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民ら12人は６日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告しました。 　鹿児島地裁は先月22日の

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　福島県内４ヵ所に設けられた全国青年ボランティアセンター（日本民主青年同盟中央委員会主催）は５月４日までに被災地フィールドワークや聞き取り調査の前半の活動を終えました。前半の活動に参加した青年たちが「見て、聞いて、考えた

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