８月に再稼働が強行された鹿児島県の川内原発と、先月、再稼働の同意がなされた愛媛県の伊方原発。その地元の今に迫りました。福島第１原発事故後も、何も変わっていない自治体トップや国の姿が浮かびます。

　鹿児島県いちき串木野市の北部地域は川内原発からわずか５・５キロメートルの集落。しかし立地自治体ではないとして九州電力から再稼働の通達はなく、直前になって自治会長のもとに届いたのはなんと「見学案内」でした。

　一方の伊方原発は四国から九州方面にのびる佐田岬半島の付け根に位置します。半島を統括する伊方町は３町合併の自治体ですが、町の機能が原発の東側にある旧伊方町以外は、避難時も原発のそばを抜けるか、船を待つしかありません。町長は「小さな町なので意見はいつでも聞ける」と住民説明会も開いてきませんでした。

　放射能被害は自治体の境界や円状に線引きできないことが明らかであるにかかわらず、知事や政府は教訓に学ばないままです。伊方町の女性はいいます。

　「津波が来て事故が起これば死ぬしかない」。地元を絶望させてまで再稼働を優先するのか・・番組は静かに訴えます。（木薮健児）

（「しんぶん赤旗」2015年11月8日より転載）