東京電力福島第１原発事故はいまだ収束せず、避難区域の内外を問わず多数が避難を余儀なくされています。しかし、東電と国は、年間被ばく線量20ミリシーベルト以下を基準に避難指示を解除し、賠償も打ち切ろうとしています。そうしたなか原発事故で損害を受けた中小業者が１１月９日、国と賠償打ち切りを許さないと参院議員会館で、東電と経済産業省に要請しました。

　要請したのは「福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会」。福島県内の中小業者ら42人と、全国商工団体連合会の役員、「生業（なりわい）を返せ、

地域を返せ！」福島原発訴訟の馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護団事務局長ら計約60人。日本共産党の倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　東電は、被災業者からの請求にたいし、２０１５年８月以降２年分の「一括賠償」を支払うとした「合意書」への記名・押印を求めています。

　被災業者らは、「賠償をこれで打ち切ろうとするものだ」と反発し、要請で「合意書」の文言の修正を求めましたが、東電は拒否。

　業者側が「東電の書式によらず、15年８月以降の損害について、従来通り過去分として請求しても受け付けるのか」とただしましたが、東電は「他の方式は受け付けない」と答え、経産省もこの回答を容認しました。

　業者らは「東電は加害者なのに、賠償の請求期間を決めて被害者に押し付けるのか」、「被害が続く以上、賠償するのは当たり前ではないか」と批判。

　「地元産の山菜やキノコの水煮を商ってきたが、東電の担当者から電話で『中国産なら関係ない。それを販売すればいい』といわれた」、「リンゴの産直農家の請求を半額しか認めず、文書による説明を求めてもかたくなに拒否された」など、東電の冷たい対応を告発する声が相次ぎました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月10日より転載）