東京電力福島第１原発事故で被害を受けた被災者が国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の原告団は６月４日、福島県、宮城県、沖縄県などから80人が上京。福島県選出と全国各地の原発立地自治体選出国会議員

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　東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて６月３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいに

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　国民の暮らしに欠かせない電気を２０３０年にはなにを電源に確保するのか、電源構成案を検討してきた政府の長期エネルギー需給見通し小委員会が報告書をまとめ、国民から意見公募を始めました｡２２～２０%は原子力で､２２～２４％は

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　日本共産党の倉林明子議員は６月２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主

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　東京電力福島第１原発で、移送中の放射能汚染水がホースの破損箇所から漏えいした問題で、汚染水が過去に漏えいがあった地下貯水槽に残った高濃度の汚染水などであり、その移送計画について規制庁は漏えい後に東電から報告を受けたこと

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　「すべてを再生可能エネルギーで賄えれば理想だ。それが見えないなかで、原子力を完全否定するというのは、国として全く愚かなことだ」 　２０３０年の電源構成比率の報告書案が了承された６月１日の経済産業省の長期エネルギー需給見

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　政府は６月２日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年比２６％（０５年比２５・４％）削減するとの目標案を了承しました。７、８日ドイツで開く先進７カ国首脳会議で安

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　東京電力福島第１原発で移送中の汚染水がホースから漏れた問題で１日、東電が漏えいリスクの高いホースを定期点検もせずに使っていたことが明らかになりました。漏えい量は推定７〜15トン。 　このホースは２０１１年以来、穴が開い

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　経済産業省の有識者会議は６月１日、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を示した政府案「長期エネルギー需給見通し（案）」を了承しました。焦点の原発比率は２０～２２％と、老朽原発の運転延長などが前提です。 　２日か

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　経産省の有識者会議が６月１日、原発20〜22％など２０３０年時点での電源構成（エネルギーミックス）の政府案を了承したことについて聞きました。 　　　　　◇ 　この会議の役割は２０３０年、さらにそれ以上のエネルギー社会を

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　東京電力は６月１日、福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）に新設した大型休憩所の開所式を行いました。 　大型休憩所は、原発作業員が使用するために福島第１原発の敷地内に設けられた９階建ての建造物で、１２００人を収容でき、約

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　今の日本、最大の問題は福島第一原発の「廃炉」だと私は思う。その課題に取り組むＮＨＫスペシャル「廃炉への道〜第３回〜核燃料デブリ未知なる闘い」（５月17日）を見た。 　３基の原子炉の「廃炉」はまだ始まったとはいえない。溶

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　日本共産党の倉林明子議員が５月29日の参院本会議で行った、電気事業法改定案の質問（要旨）は以下の通りです。 　本法案は、東日本大震災と福島第１原発事故を契機に、戦後60年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制

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　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が鹿児島県の九州電力川内原発１、２号機について、設置変更許可、工事計画認可に続いて運転管理方法を定めた保安規定を認可しました。現在進めている使用前検査に合格すれば、再稼働に進む可能性が

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　東京電力福島第１原発で、高濃度の放射能汚染水が移送中にホースから漏れた事故で、汚染水が１リットル当たり１１０万ベクレルの全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）を含んでいたことがわかりました。 東電が

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　首都圏反原発連合は５月２９日、首相官邸前抗議行動を行いました。鹿児島・口永良部島の噴火など火山・地震列島日本で原発再稼働をしようとしている安倍晋三政権の危険性が浮き彫りになっています。雨のなか、１２００人（主催者発表）

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　口永良部島は、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から１６０キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている１６０キロ圏内には

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　東京電力は5月29日、福島第１原発で、放射能汚染水を貯蔵するタンク周囲のせきにたまって汚染された水が、移送するホースから漏れたと発表しました。漏えいした汚染水は側溝から排水路へ流出したとみられ、東電はくみ上げて港湾に排

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　電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が５月２９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は冒頭、東京電力福島第１原発事故の収束と原因究明、被害の完全

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　日本共産党の倉林明子議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。 　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの

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