東京電力福島第１原発事故の営業損害賠償打ち切り問題で、「賠償打ち切り許さない！福島決起集会」（主催＝福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会）が11月31日、福島県二本松市で開かれました。

　東電は避難区域の業者に対して、２０１４年８月から15年７月までの逸失利益の２倍相当額を、営業損害「将来分」として払う合意を求めています。主催者の福島県商工団体連合会の二宮三樹男会長は、この動きを「将来の賠償をこれで終わりにする事実上の賠償打ち切り」と指摘し、「県民の声を大きくして運動を盛り上げましょう」と呼びかけました。

　馬奈木厳太郎弁護士は、国が年間被ばく量２０ミリシーベルト以下を基準に、避難指示の解除や賠償の打ち切りを進めようとしていると批判しました。

　福島原発訴訟原告団の服部浩幸事務局長は「一方的な基準で打ち切りを進めるなど認められない。福島切り捨てを許さないため一丸となってたたかいます」と訴えました。

　福島県農民連の根本敬会長が「今も続く福島の被害が、国に、なきものにされつつある。あらゆるところでわれわれがたたかわなければならない」と話しました。

　賠償の実質的な打ち切りを許さず、国と東電に完全賠償を求め続ける行動提起を採択しました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月1日より転載）