内閣府は10月26日、東京電力福島第１原発事故で、同原発敷地外の半径20キロ圏内で被災者救助などの防災業務に従事した福島県警職員と地元自治体の消防隊員、自衛隊員のうち38％が２０１１年３月末までの約20日間に１ミリシーベルト以上被ばくしていたことを明らかにしました。

　自衛隊員らが原発事故などの緊急時作業に当たる場合、被ばく上限値は１００ミリシーベルトと定められていましたが、一般住民の年間被ばく限度は１ミリシーベルトが目安。広報活動や放射線測定を行う市町村職員や住民避難で重要な役割を担うバス運転手らも一般住民と同じ基準ですが、原発事故が発生すれば、限度を超える可能性があります。

　内閣府によると、11年３月12日から同31日までの間に防災業務に関わった２９６７人を分析。62%が被ばく１ミリシーベルト未満だった一方、最も高い被ばく分類になる５〜10ミリシーベルトの人が５％いました。いずれも外部被ばくによる実測値のみを集計したものです。

　１回の活動における被ばく上限値について、警察庁は５ミリシーベルト、消防庁は１０ミリシーベルトと設定。防衛省は30ミリシーベルトを超える恐れのある場合、撤収することにしていましたが、いずれも該当者はいなかったといいます。

（「しんぶん赤旗」2015年10月28日より転載）