東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の調査の際、圧力容器直下につながる作業用レール上を走行したロボットに付着した堆積物を分析するよう、原子力規制委員会の更田豊志委員が東電側に提案しました。2月20日の規制委の
原発
トランプ政権と温暖化 「パリ協定」脱退、資金停止いうが・・再生エネ転換止まらない／名古屋大学大学院教授 高村ゆかりさんに聞く
「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は？ 日本はどうすべきか？ 名古屋大学大学院教授（国際法）の高村ゆかりさんに聞きました。 （君塚
加害者が“被害”線引き・・原発自主避難者の住まい奪うな／１千万署名 市民の会集会
東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が２月１８日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。 政府と福島県
福島切り捨て止めよう・・原発被害者訴訟 全国連が集会/勝訴へ連帯さらに
「裁判勝利！・福島切り捨てを許さない2・19決起集会」が2月19日、東京都内で開かれました。 2016年２月に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会（21原告団、約1万2100人加盟）が主催。集会では、東京電力福島
福島２号機 デブリ方針、難航も・・ロボ調査で確認できず ＆ 福島10市町村達成は不可能・・政府の除染目標 ＆ もんじゅデータ・・一時送信できず 昨年の10月
東京電力はロボットによる福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況は確認でき
福島２号機に調査ロボ投入・・原子炉直下に至らず
東京電力は2月16日、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況調査のため福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に、線量計や温度計などを搭載したサソリ型調査ロボットを投入しました。東電は、目標とした原子炉圧力容器直下の作業用足場（
福島第１原発 廃炉作業阻む高線量・・事故６年 本紙記者が現場ルポ
東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙記者は２月１４日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさ
免震棟、地震に耐えぬ・・柏崎刈羽原発 東電、把握も未公表
規制委会合 東京電力は2月14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）に耐えられないことを明
東芝 半導体過半譲渡も・・巨額損失 海外原発事業縮小へ
東芝の綱川智社長は2月14日、記者会見し、原発事業の巨額損失を受けた対応策を発表しました。資本増強策として分社する主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業について、当初20％未満としていた外部出資の比率を50％超に引き
原発事故 津波は予想可能だった・・山添議員、国の責任ただす
日本共産党の山添拓議員は２月１５日、参院資源エネルギー調査会で、福島原発事故をもたらした津波について、国は予想可能だったとして、その責任をただしました。 政府の地震調査研究推進本部は２００２年、「三陸沖から房総沖にか
止めよう浜岡再稼働・・浜松 知事あて署名よびかけ
静岡県浜松市の「浜岡原発はいらない浜松の会」は２月12日、川勝平太知事に提出する中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を許さない署名宣伝を、浜松駅前で行いました。 強い風が吹きつけるもと、１１人が熱心に署名を呼びかける
福島原発事故 被災者対策 真剣に・・原発住民運動全国連 政府・東電に迫る
原発問題住民運動全国連絡センターは２月１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。
福島切り捨てるな・・４紙に意見広告
「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は２月１１日付４紙に意見広告を掲載して、「とめよう！原発再稼働かえよう！ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。（写真） 東日本大震災・東電福島第１原発事故か
東海第２ 安全協定見直しを・・茨城 原電に６市村要求
東日本大震災で被災し、適合性審査中の東海第２原発を抱える茨城県東海村と周辺５市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は２月９日、同村内で懇談会を開き、日本原電の村松衛社長に対し、同原発の再稼働をめぐる事前協議につい
福島２号機・カメラ２時間で不具合・・650シーベルト高線量が影響か
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の調査で堆積物除去ロボットのカメラ映像が暗くなった不具合の原因について、東電は２月９日、高い放射線が影響したとみられると明らかにしました。 同日の調査で、圧力容器直下につな
「時期尚早」募る不安・・第２原発立地の富岡町 避難指示一部解除へ
東京電力福島第１原発事故から間もなく６年―。政府は福島県の自治体に出した避難指示のうち、帰還困難区域以外は４月までに解除する方針です。避難自治体は今、どうなっているのか。順次紹介します。 福島原発事故６年 避難自治
宮城・女川原発の広域避難計画・・住民の安全、程遠く■震災で寸断の県道を使用■原発から５キロ圏内を通過
宮城県石巻市が１月17日、国と東北電力が再稼働を狙う女川（おながわ）原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の重大事故を想定した広域避難計画の概要版を策定しました。同原発の周辺自治体（３市４町）の避難計画がそろいました。避難計
原発など１０施設浸水の危険・・規制委に報告 柏崎、もんじゅ
東京電力柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）など10の原子力施設で安全上重要な機器がある建屋に止水措置がされていない貫通部があり、外部から浸水する危険のあることが２月８日、分かりました。北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原
老朽原発運転許可取り消し・・韓国ソウル行政裁/市民団体・弁護士会「歴史的判決｣と歓迎
韓国のソウル行政裁判所は２月７日、設計寿命を超えた月城原子力発電所１号機（同国南東部・慶尚北道慶州市）の運転延長許可を取り消すよう命じる判決を出しました。弁護士団体や環境運動団体は相次いで歓迎声明を発表。「歴史的な判決
福島第１事故２１兆円国民にツケ 会議の透明度ゼロ・・本紙請求の東電委情報公開に 公表済み資料を“開示”
国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は