日本共産党の高橋千鶴子議員は４月１１日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に「復興再生拠点」を設けることに関し、除染費を国費負担とする問題を追及しました。

　高橋氏は、帰還困難区域が、将来も絶対に帰れないと決められたわけではなく、国直轄で除染し東電に求償を行う｢除染特別地域｣に含まれていることを環境省、復興庁に確認させた上で､｢最も汚染され、強制避難をさせられた区域だ。東電に責任を求めないのはおかしい｣とただしました｡

　今村雅弘復興相は「新しい街づくりを国の政策判断で行う。除染も国の負担でやる」と繰り返すにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2017年4月16日より転載）