九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、佐賀、福岡、長崎各県の超党派の県議、市議、町議２１人が４月６日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義佐賀県知事が拙速に判断・同意しないよう求める要請書を渡しました。要請書には計５９人の議員が賛同を寄せています。

　要請書は、再稼働の同意は福岡、長崎県民の命と暮らしにも責任を負うことになる問題と指摘しています。

　玄海町の藤浦皓（日本共産党）町議は「避難計画では玄海町は小城市に逃げるとなっているが、事故時に風がどこに吹くかは分からない。避難場所も避難経路も一つだけの避難計画などありえない」と避難計画の不備を指摘しました。

　福岡県の高瀬菜穂子（同）県議は「コアキャッチャーもベントもなく、免震重要棟も先送り、こんな状態で再稼働なんて恐ろしい限りだ。糸島市の先には福岡市民１５０万人がいる。１５０万人の避難なんて不可能だ」と指摘しました。

　長崎県の堀江ひとみ（同）県議は「原発の問題は行政区分で決められる問題ではない。佐賀県の問題だけでは終わらず、他県にも影響を与えるのが原発です」とのべました。

　要請書を受け取った産業労働部の宮原弘行副部長は「知事に伝えます」とのべました。

　懇談後、県議会の動きや知事の動きを社民党の徳光清孝佐賀県議が説明しました。

　日本共産党からは、武藤明美、井上祐輔両佐賀県議、山口律子福岡県議らも参加しました。

（「しんぶん赤旗」2017年4月7日より転載）