日本共産党の紙智子議員は４月１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による自主避難者への住宅提供は本来、原発事故の加害者である国と東京電力が責任をもって行うべきだとして、切れ目ない支援の継続を求めました。

　原発事故に伴う自主避難者の住宅の無償提供支援は、福島県が災害救助法に基づいて行っていますが、国独自の無償提供支援はありません。

　紙氏は、放射能による被害は自然災害と異なり２年程度では収束せず、「災害救助」の形をとった支援では限界があるにもかかわらず､国は福島県まかせで対策を取らなかったと指摘｡今村雅弘復興相が自主避難者が帰還できないのは｢本人の責任｣などと言い放ったことを反省しているというのなら｢国が信頼を回復するために､早急に自主避難者の状況把握､分析を行い､対策を早急に打ち出すべきだ｣と主張しました｡

　今村復興相は｢(そういう)指示をした｣と答弁｡復興庁の関博之統括官は｢福島県が(自主避難者を)戸別訪問して状況把握してもらい､その情報を共有し､連携して相談していく｣と答えました｡

（「しんぶん赤旗」2017年4月15日より転載）