
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が7月28日開かれました。中国電は、焦点になっている原発の南側にある活断層「宍道(しんじ)断層」の長さを、これまでの1・5倍の39キロに見直
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が7月28日開かれました。中国電は、焦点になっている原発の南側にある活断層「宍道(しんじ)断層」の長さを、これまでの1・5倍の39キロに見直
■27日 高エネルギー宇宙線を利用して3号機内部を透視する調査の中間報告を東京電力が発表。原子炉圧力容器内部には、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が残存している可能性はあるものの、大きな高密度物質の存在は確認できなかった
「核のゴミ」の最終処分地候補になりうる全国地図の公表は、「国が前面に立つ」として、政府のエネルギー基本計画(2014年4月)で示された地方への「核のゴミ」押し付けの具体化です。応募自治体を待つ方式では一向に進まないこと
首都圏反原発連合(反原連)は7月28日、首相官邸前抗議を行いました。 福島第1原発3号機の内部調査で原発事故の深刻さが改めて浮き彫りになる一方で、日印原子力協定が発効し、原発再稼働・輸出の暴走を強める安倍政権に対し、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月27日、再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を訪れ、設楽親所長から聞き取り調査を行いました。 所長や作業員らの職場環境や意識を直接
原発運転延長の申請期間・・規制委、緩和案を示す 原子力規制委員会は7月26日、原発の運転期間を原則の40年を超えて20年までの延長を認める制度の申請を、これまでより早い時期から提出できるようにする規則の変更案を了承し、
運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円か交付されたことが7月25日までに、立地自治体などへの取材で分かりました。交付金は40年を
東京電力は7月24日、福島第1原発3号機の水中ロボットによる格納容器内部調査(19~22日)で、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられるかたまりがあった箇所のほぼ上にある構造物にも、同様の付着物が確認できたと明らかにしまし
原発作業員と交流・・楢葉町で浜通り復興のつどい 福島 東京電力がおこした福島第1原発過酷事故から6年4ヵ月、原発立地の双葉郡楢葉(ならは)町で7月23日、第1回浜通り復興のつどいが開かれました。つどいは、廃炉・除染で働く
東京電力福島第1原発事故が発生してから6年4カ月余り。ようやく、3号機の原子炉圧力容器直下に投入した水中ロボットのカメラが、溶け落ちた核燃料(デブリ)らしき物体をとらえました。しかし全体状況を把握したというにはほど遠い
東京電力福島第1原発事故の被害者が国と東電の責任を問う干葉訴訟と生業(なりわい)訴訟の判決が9月以降相次いで予定されています。判決を前に、生業訴訟原告団長の中島孝さんが7月22日、東京都内で講演し、訴訟の意義を語りまし
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が入った容器の点検中、作業員5人が被はくした事故で、放射性物質の保管に使われていたポリ容器は、作業中に出る紙などの放射能汚染ごみを一時保管する容器
政府は7月21日、「適切な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会(岡芳明委員長)がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定しました。政府として「考え方」を「尊重する」といいます。 原発を「重要な
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意するか立地自治体としての判断が問われている福井県おおい町で7月20日、町民説明会が開かれ約190人が参加しました。質疑応答では、増え続ける使用済み核燃料の対策や原発事故時の避難計
伊方差し止め認めず・・松山地裁 住民ら即時抗告へ 稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、県内の住民11人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、松山地裁(久保井憲子裁判長)は7月21日、申し立てを却下し
火災予防策を改定・・原子力規制委 適用猶予設ける 原子力規制委員会は7月19日、高エネルギーアーク損傷を防止する対策を原子力施設に要求する規則改定などを了承しました。高エネルギーアーク損傷は、放電のエネルギーで機器の損
水中ロボ内部撮影 東京電力が7月19日に行った福島第1原発3号機の水中ロボット調査で、原子炉圧力容器直下の作業用の足場が激しく損傷していることが分かりました。溶け落ちた核燃料(デブリ)が存在すると考えられる原子炉格納容
東京電力の川村隆会長による福島第1原発の放射性物質トリチウム汚染水の海洋放出発言について、日本共産党福島県議団の神山悦子団長らは7月19日、県庁内で東電福島復興本社の佐藤英俊副代表らと会い、抗議文を手渡しました。福島第
3年ぶりに見直しが予定されている国の「エネルギー基本計画」策定作業を前に、環境NGOなどの諸団体が7月19日、シンポジウムを国会内で開きました。持続可能な社会に沿ったエネルギー政策実現へ幅広い層と対話する取り組みを始め
作業員被ばく 容器異常21年前も・・原子力機構「袋が膨張」点検記録 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が入った容器が破裂し作業員5人が被ばくした事故で原子力機構は7月18日、破裂し