
国は9月26日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」を改定し、1、2号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しの開始時期を従来の計画より3年遅らせ2023年度をめどとする方針を決めました。 溶け落
国は9月26日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」を改定し、1、2号機使用済み燃料プールの核燃料取り出しの開始時期を従来の計画より3年遅らせ2023年度をめどとする方針を決めました。 溶け落
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について原子力規制委員会は9月25日、再稼働の前提となる、新規制基準に「適合」したとする審査書案を27日に提示することを発表しました。 同原発をめぐり、規制委が、東電について原
■9月19日 4号機タービン建屋内に設置してある、放射能汚染水から塩分などを取り除く設備で、処理後の水約0・65トンが漏えい。放射性物質濃度は、セシウム134が1リットル当たり約92ベクレル、セシウム137が同約700ベ
原発被害者訴訟原告団全国連絡会は9月22日、国の責任を否定した千葉地裁判決について「不当な判断を受け入れることができない」とする声明を発表しました。 声明では、津波に対する国の予見可能性と、適切な規制権限を有していた
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決(9月22日)で、千葉地裁は「合理性を欠くとは認められない」と国の責任を否定しました。東電についても「重大な過失があったとい
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9月22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)であり、国は津波を予見できたものの事故は回避できなかった
首都圏反原発連合(反原連)は9月22日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散しようとしています。参加者からは「原発の再稼働を推進する政治はもうやめさせよう」などの声があがりました。 東京
原子力規制委員会は9月20日、東京電力の小早川智明社長らを呼び、東電が先月25日に規制委に提出した回答文書を柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定に記載する方針を確認しました。これを受けて規制委は、27日にも柏崎刈羽原発6、
金沢 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民側が9月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部近くでパレードや宣伝に取り組みました。 「福井から原発を止める裁判の
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に約28億円の損害賠償を求めた干葉訴訟の判決が9月22日、千葉地裁で出されます。同種の集団訴訟は全国で30件近くあり、1万1000人以上が参加してい
処理設備でまた水漏れ・・福島第1原発 東京電力は9月19日、福島第1原発4号機タービン建屋内に設置してある、放射能汚染水から塩分などを取り除く設備で、水漏れがあったと発表しました。水量は約0・65トン。堰(せき)内にと
日本学術会議は12日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言(写真)を発表しました。 提言は「原子力発電の将来検討分
■9月12日 東京電力は、組み立て式(フランジ型)タンクの解体をしていた30代の男性作業員が内部被ばくした原因の調査結果を公表。2重のゴム手袋の外側を外した後、内側の手袋に全面マスクの放射性物質が付着し、さらに、マスクを
首都圏反原発連合(反原連)は9月15日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が、福島第1原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を運転する適格性があると容認しました。規制委員会が再稼
内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は14日、「原子力白書」(2016年版)を決定しました。閣議に報告します。原子力白書の発刊は東京電力福島第1原発事故後初めてで7年ぶり。原子力利用で「羅針盤」の役割を果たすという同委
衆院原子力問題調査特別委員会は9月14日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」(会長=黒川清・元東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員長)を開きました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会
動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)の対応に当たっていた職員の遺族が、遺品の返還などを求めて、警視庁と東京都を相手取った訴訟の控訴審判決
原子力規制委員会は、福島第1原発事故を引き起こした東京電力について、柏崎刈羽原発を運転する適格性を容認しました。規制委は、これで再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書案の取りまとめに向けて進むことになり
福島地裁いわき支部で9月12日、東京電力福島第1原発事故で住民が東電などに損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の第25回口頭弁論と、「南相馬訴訟」の第9回口頭弁論が開かれました。また「福島原発避難者訴訟」の第3陣提訴が行
原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は9月11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、13日の定例会合では事実上の“合格証”となる「審査書案」を提示しないことを決めました。審査